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平成１５年第３回定例会 金子美登 小川町議会 一般質問発言通告 １．産業廃棄物中間処理施設への対応について 小川･嵐山町境に、有限会社「西森土木」（新座市東北,代表取締役西森輝男氏）が計画中の産業廃棄物中間処理施設の事前協議が整い、県廃棄物対策課は去る７月９日付けで、「西森土木」に対し、施設や最終処分場への運搬の際、環境面等の安全性を確保することで、平成１７年７月８日迄に本申請することとした審査結果の通告が出されました。 なお県における「市町村都市計画審議会」は去る７月１７日に開かれ、審議結果は「支障なし」ということでしたが、地元対策委員会（嵐山町志賀一区）で建設反対の要請署名が県知事宛に提出されたこともあり、付帯決議として〔ただし、建築基準法第５１条の許可に当たっては地元の意見に十分配慮すること〕が付け加えられています。 そこで１点目、その後地元への説明はどのようなことが行われているかお伺いします。 ２点目、去る５月２５日に志賀一区集会所で行われた説明会において、下里の区長さんから「大進興業」産廃焼却施設が出来て、たいへんつらい思いを私たちはしてきた。町は違うが、同じ地域で生きているということで、大変心配している。下里地区でも住民説明会を開いていただきたいと申し出て、「西森土木」は県の方と相談して返事をしたいと申していましたが、どのようになったのかお伺いします。 ３点目、小川町の玄関口に一つは産廃焼却施設が、地元の願いにもかかわらず環境保全協定すら締結せずに稼動しています。そして二つ目の産廃中間処理施設が建設されようとしていますが、町として環境保全協定を結ぶ考えは無いのかお伺いします。 ２．一般廃棄物処分場計画について Tの質問とも関連しますが、１９９７年の３月の定例議会の最終日の３月１９日、議会全員協議会で、当時の黒澤助役から「小川町中爪内洞沢１４２５番地外の山林を保有する株式会社「南房総リゾート開発」（本社千葉県館山市・代表取締役 小川正則氏）と「首都圏総業」（さいたま市浦和区鹿手袋・会長山本良治氏）が来庁し『一般廃棄物処分場を建設したい』との申し出があった」ことを明らかにし内洞沢の山林及び農地の８２７００m2に３４０００m2の処分場を建設し、８年間で３２万ｔの一般産業廃棄物焼却灰,焼却残渣を埋め立てるというものでした。計画地は２５４号バイパス（中爪橋）沿いで、東小川住宅団地に隣接、内洞沢に源を発す中爪川下流域には中爪地区水田１３ｈａが広がる所でもあります。 この年の１０月には「内洞沢の廃棄物処分場に反対する会」が結成され、１１月１８日には約２４００名の署名を携え、当時の松本町長に「ダイオキシンの健康被害,中爪地区の農地汚染,東小川住宅の環境悪化は必至である。町の第３次総合振興計画基本構想でも内洞沢は文教系活用を図る地区としているのであるから、計画に同意しないでほしい」と申し入れ、１９９８年３月５日にも約２４００名、合計４９０４名の署名を提出。３月１８日には県西部環境事務所東松山支所に、４７３９名の署名を添えて申し入れを行って以来、 沈静化していたところですが、再度計画が進められていると耳にしましたが、町にはどのような打診があったのかお伺いします。 ３．食糧危機への対策について ２１世紀は「飢餓の世紀」とも言われています。国連統計によれば２０００年の全世界人口は約６０億６千万人。２０５０年には９３億人に膨れ上がると予測されています。 一方古代文明は地球上の表面の土壌を収奪し、いずれも砂漠化で滅びました。 現在のアメリカ農業も水・土、草・太陽という自然資源を奪い取るだけで、鉱物資源のように使い、農薬・化学肥料・大型機械の使用によって、土がやせ、土壌流出、地下の塩分が上がる被害も出ています。まさに１００年後に蓄積されているべき資源まで収奪して、生産力を高めています。そのような状況の中で日本の食糧自給率は４０％。アメリカ１２５％,フランス１３２％,ドイツ９６％。（２００１年）日本は主要先進国中最低です。 もし食料輸入がストップしたら日本列島は４〜５０００万人を養うが精いっぱいと言われています。１９９３年作況指数７４％,戦後最悪の大冷害でイモチ病が大発生,一穀が一回取れなかっただけで大パニックになりました。それからわずか１０年後の今年も大冷害と言えます。早場米の相場は２〜３割高,作況指数は１０年前より下がると予測されます。 １９９８年の小川町の自給状況は米３０．８％,町外から１９３９ｔの供給が必要であり、小麦５．３％、大豆４．８％と極めて低くなっています。 そこで１点目。食糧危機がいつ起きてもおかしくない状況の中で対策をどう考えているのか。 ２点目。米の減収分を補うため麦種子を用意し、麦作支援を計るべきだと思うが。 ３点目。次年度、第２の主食とも言えるジャガイモとサツマイモの作付け支援を進めるべきだと思うが。 ４点目。転作地域間調整は根本的に見直しを図るべきだと思うが。 ５点目。当たり前のことですが、わが家,わが町の自給を奨励し、「食物を蓄えるは先哲の教えなり」と子供も大人達も認識し直す契機にすべきだと思いますがお伺いします。 |