最終更新: 2011/09/29 20:22

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復興増税案めぐり政府・民主党間で認識のずれ 小沢氏に近い議員「バカだからだろう」

政府・民主党が27日夜に決めたばかりの復興増税の規模などをめぐり、早くも「仲間割れ」が起きている。家計に直結する「2兆円」の差をめぐり、政権内のごたごたが表面化した。
復興増税案決着から一夜、政府と与党の間で、バトルが勃発した。
小沢氏に近い議員は「バカだからだろう。3党協議とかいう前に、まず党内をまとめろということ」と話した。
27日、政府・民主党で、「増税額9.2兆円、税外収入7兆円」で決着したかに見えた復興増税案。
しかし、28日朝、五十嵐 文彦財務副大臣は「(必ずしも9.2兆円に圧縮されるとは限らない?)限らない。可能性があるということ。数値的な目標を一応、『最低でも2兆円』という表現をしたということ」と述べた。
臨時国会に提出する法案では、あくまで11.2兆円の増税規模が前提で、さらに税外収入が得られた場合は、将来の財源にしたい五十嵐財務副大臣。
政府関係者は、「首相の答弁書に、『増税額11.2兆円』と書いてあるのを見て、(前原政調会長が)激怒しているらしいね」と話した。
与野党協議を前に、早くも浮き彫りとなった政府と民主党の認識のずれ。
28日昼、前原政調会長は、野田首相や安住財務相らと会談し、増税規模を9.2兆円に圧縮する方針が再確認された。
こうした中、28日の参院予算委員会で、自民党の礒崎陽輔議員が「(復興に必要な)額が増えてきたら、増税するんでしょ? 違いますか、総理」とただしたのに対し、野田首相からは、「税負担の額が増えるかどうかは、必ずしも言えないというふうに思いますし、ただ、もちろん、可能性はあるというふうに思います」と、気になる発言があった。

当面、復興に必要なのは16.2兆円とされており、政府案では、政府保有株の売却など、税金以外の収入で、まず5兆円を捻出し、残りの11.2兆円については、所得税やたばこ税の増税などでまかなうとしている。
これに対し、民主党の案は、税外収入を7兆円に増やして増税部分を9.2兆円にし、2兆円規模圧縮するというもの。
これに対し、28日、五十嵐財務副大臣は、税外収入7兆円は、「あくまで目標」だと発言し、党の案に疑問符をつけている。
さらに野田首相は、復興費用がさらに膨らんだ場合の対応を国会で問われ、今後、さらに増税額が膨らむ可能性もあると述べた。
結局、野田首相と国民新党の亀井代表との党首会談で、増税額は9.2兆円とすることで落ち着いたが、政府案が決まったと思ったら、党がそれをひっくり返し、政府がまたそれに異論を唱えるという状態が続いている。

(09/29 00:54)


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