石原都知事、五輪招致に改めて強い意欲「復興には夢が必要」

　東京都議会定例会は２８日、主要会派の代表質問が行われ、２０２０年夏季五輪招致について、石原慎太郎知事は「スポーツで心を癒やし、勇気を与えることができる。復興再生には国民がひとつになれる夢が必要。必ずや招致を勝ち取る」と語り、重ねて招致への強い意欲を表明した。

　五輪と東日本大震災の被災地との関わりについて、スポーツ振興局は、サッカーの予選や聖火リレーの被災地での実施のほか、招致委員会に被災県の関係者が参加する「復興委員会」の設置や、大会開催にあわせた文化イベントの被災地での開催を検討していることを明らかにした。

　招致活動費について、同局は「前回の招致活動経費から半減も可能と考えている。招致委員会は全額民間資金とし、協賛企業などの獲得で、都費を上回る民間からの資金が集まるように努力する」と答弁した。

　メーンスタジアムについては、２０１６年招致案では晴海地区に新設する予定だったが、国立競技場（新宿区）を収容８万人規模にする大規模改修に向けた動きがあることから、「国が建て替えを決定した場合は、都としても活用を考える」とした。

　震災対策について、都市整備局などは、木造密集地域の延焼遮断帯の形成や建物の不燃化を積極的に進める方針を強調。石原知事は「企業に対しても自助、共助の取り組みを求めていくとともに、備蓄を推進する条例の制定など実効ある手立てを講じていく」と帰宅困難者を職場に待機させるために水や食料の備蓄を義務づける条例制定に改めて意欲をみせた。

　八（や）ツ（ん）場（ば）ダム（長野原町）建設が代替案よりも優れているとする検証結果を国土交通省関東地方整備局が示したことを受けた流域６都県の共同申し入れで、前田武志国交相が東日本大震災などによる影響を検討内容に追加するため結論が遅れると示唆したことについて、石原知事は「検証結果が出た以上一刻も早くダム本体工事の着工を決断し、ただちに実行すること」と主張した。

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