儲けすぎ？都水道局　それでも料金下げる気なし

　東京都水道局が公営企業としては異例のもうけを上げ続けている。２０１０年度末で過去最高の約２２００億円の現金や有価証券を保有しているが、「今後の設備更新に必要」と料金の値下げには消極的だ。

　１０年度決算案によると、約３３４４億円の総収益（売り上げ）に対し、総費用（出費）は約２７９６億円。差し引き５４８億円が純利益になった。純利益は００年ごろから増え始め、０９年度までの５年間では年５３５億〜６８９億円。多くは預金や有価証券の購入に充てられ、１０年度には「年度末資金残高」が２２０９億円になった。

　これに対して、借金にあたる「企業債」の残高は年々減って３５８４億円。この状態が続けば、３年後には貯金と借金が均衡する。世代間の負担を公平にするという地方債の目的に反することにもなりかねない。

　経営が好調なのは、「おいしい水」を作るため２３００億円以上を投じた全浄水場の高度処理化工事が一段落したことや、人口が集中しているため効率的な設備投資ができることなどが理由だ。１９７５年に約８千人いた職員を約４千人に半減させたことも大きい。