外国企業の寄付金、韓国企業の3分の1未満

　韓国で事業を行う外国企業は、韓国企業に比べ平均2倍以上の接待費を支出している一方、寄付金は3分の1にも満たないことが明らかになった。

　国税庁の国政監査資料によると、昨年に法人税を申告・納付した外国企業1420社の接待費は総額622億4100万ウォン（約43億円）で、1社平均4383万ウォン（約285万円）の接待費を支出した。一方、外国企業の昨年の寄付金は総額36億7100万ウォン（約2億4000万円）で、1社平均259万ウォン（約16万8000円）だった。寄付金は接待費の約17分の1にとどまる。接待費は2009年の平均5051万ウォン（約330万円）よりやや減ったが、寄付金は同年の平均202万ウォン（約13万円）よりやや増えた。

　一方、昨年法人税を納付した韓国企業44万23社が支出した接待費は総額7兆6658億ウォン（約5000億円）で、1社平均1742万ウォン（約113万円）だった。寄付金は総額3兆5045億ウォン（約2280億円）で、1社平均796万ウォン（約52万円）だった。

　もちろん、外国企業は韓国企業より法人税を多く納めている。外国企業の昨年の法人税納付額は1社平均5億3021万ウォン（約3500万円）で、韓国企業（平均8470万ウォン＝約550万円）の6倍以上に達する。昨年の外国企業の当期純利益が平均23億6169万ウォン（約1億5400万円）と、韓国企業（平均2億4339万ウォン＝約1600万円）の10倍近くに上るためだ。

　だが、韓国の顧客を一生懸命接待して金を稼いでいるにもかかわらず、利益をもたらしてくれた韓国社会にあまり還元していないとの批判は避けられない状況だ。

　高麗大学の曹明鉉（チョ・ミョンヒョン）教授は「外国企業は韓国で稼いだ金を韓国に再投資したり、社会に還元したりするより、本国に送金するのに忙しい。寄付にも関心を向けてこそ、韓国社会から尊敬される企業として定着するだろう」と指摘した。