サムスン電子とマイクロソフト（MS）は28日、サムスンがスマートフォンを販売するたびにMS側に特許使用料（ロイヤルティー）を支払うことで合意したと共同発表した。金額は1台当たり4‐5ドル（約310‐383円）とされる。サムスン電子は今年6000万台のスマートフォンを販売する見通しで、年間2億4000万‐3億ドル（約184億‐230億円）の特許料をMSに支払うことになる見通しだ。
両社は同日、携帯電話関連の特許を包括的に共有するクロスライセンス契約を結んだと発表した。MSは今年7月、サムスンが採用しているスマートフォン用の基本ソフト（OS）「アンドロイド」がMSの特許を侵害しているとして使用料を要求し、交渉を続けてきた。今回の契約は両社による交渉が妥結したことを意味する。
アンドロイドはスマートフォン、タブレット型パソコンなどの携帯デバイスに不可欠な基本ソフトで、米グーグルが開発し、全世界の携帯電話端末メーカーに無料提供してきた。しかし、MSはアンドロイドが「ウィンドウズ」の特許技術を侵害していると主張してきた。
台湾の宏達国際電子（HTC）は昨年4月、スマートフォン1台当たり5ドルの特許使用料をMSに支払うことで合意した。HTCは昨年1年間で1億5000万ドル（約115億円）をMSに支払ったことが分かっている。サムスン電子関係者は「正確な金額を明らかにはできないが、HTCに比べ使用料は安い」と述べた。
米シアトル・タイムズは、MSが世界の主要携帯電話メーカーから1台当たり5ドルずつ特許使用料を受け取れば、毎年1兆ウォン（約660億円）以上の収入を上げることが可能だと試算した。