沖縄密約訴訟 元記者側逆転敗訴

9月29日 15時4分

昭和４７年の沖縄返還の際に日本とアメリカが密約を交わしたとして、元新聞記者などが外交文書を公開するよう求めていた裁判で、２審の東京高等裁判所は、文書の開示と慰謝料の支払いを命じた１審の判決を取り消し、元記者側に逆転敗訴の判決を言い渡しました。

この裁判は、昭和４７年の沖縄返還の際にかかる費用を日本がアメリカの代わりに支払うという密約があったとして、元新聞記者や大学教授らが、国に当時の外交文書を公開するよう求めていたものです。裁判で外務省と財務省は、調査の結果、文書は残っていなかったと主張しましたが、１審は去年４月、国の調査結果は信用できないとして国に文書の開示と慰謝料の支払いを命じました。２９日、２審の判決で、東京高等裁判所の青柳馨裁判長は、沖縄返還の際に本来はアメリカが支払うべき４００万ドルなどを日本が肩代わりする密約があったことを認めました。その一方で「外務省と財務省では文書を隠すという強い意図が働いていて、国の調査で発見されなかったことを考えると、文書はすでに廃棄された可能性が高い」と指摘して１審の判決を取り消し、訴えをすべて退けました。判決について、外務省は「これまでの政府の主張が認められたものと考えています」というコメントを出しました。