原発事故調設置法案 衆院を通過

9月29日 14時14分

東京電力福島第一原子力発電所の事故原因を究明するため、国会に、有識者による「事故調査委員会」を設置するとした法案が、２９日の衆議院本会議で全会一致で可決され、会期末の３０日、参議院本会議で成立する見通しとなりました。

この法案は、原発事故の原因を究明するため、有識者１０人で構成される「事故調査委員会」を政府から独立する形で、国会に１年間設けるものです。そして、関係者の参考人招致や必要な資料の提出を求めて事故原因の究明を進め、設置から半年をめどに衆参両院の議長に報告書を提出するとしています。また、衆参両院の国会議員からなる「合同協議会」を設置し、事故調査委員会の委員の人選を行うほか、調査委員会からの要請に応じ、国政調査権を発動して資料の提出要求などを行うとしています。法案は、自民党などが提出したもので、与野党の修正協議の結果、一部修正のうえ、２９日の衆議院本会議に小平議院運営委員長の提案の形で再提出されました。そして採決の結果、全会一致で可決され、参議院に送られました。法案は、会期末の３０日、参議院本会議で可決・成立する見通しです。衆議院議院運営課によりますと、民間人などで構成される調査機関が国会に置かれるのは、初めてだということです。