国会内に原発事故調設置へ　証人喚問を実施　責任追及も

　東京電力福島第一原発事故を検証するため、有識者による事故調査委員会と衆参国会議員による協議会が国会に設置されることになった。国政調査権を行使して政府や東電の関係者の証人喚問や参考人招致を行い、偽証罪による告発もできる強い権限がある。政府の事故調査・検証委員会と異なり、事故責任の追及に発展する可能性もある。

　自民、公明、たちあがれ日本の野党３党が８月に提出した事故調査委員会設置法案について民主党が修正協議に応じ、民主、自民、公明、共産の４党が今国会中に関連法案を成立させることで２８日に合意した。次の臨時国会で設置され、調査が始まる見通し。国会内に民間委員による調査機関を設けるのは憲政史上初めてとなる。

　委員会は、原子力や放射線分野の学識経験者を除いた有識者を中心とする１０人で構成。菅直人前首相や東電の勝俣恒久会長、福島第一原発の吉田昌郎所長ら関係者を参考人として招致することができ、その場合は原則として公開する。委員会で国会議員が質問することは想定していない。設置から半年以内に報告書を衆参両院議長に提出する。