臓器を提供する側には、提供に付随する検査や手術などについての費用の負担はありません。
また、あくまでも善意による提供ですので、臓器提供に対する報酬はありません。
厚生労働大臣からの感謝状が贈られます。一方、臓器の提供を受けた側は、小腸以外の臓器については保険による医療費の算定が行われ、請求されます。
現在、ほとんどの臓器移植に保険が適用されています。小腸移植は実績が少ないため、その費用は保険の対象になっていません。
小腸移植を実施する施設は実績を重ねてから保険適用の申請を進めることになります。
各摘出術、移植術の費用は、保険点数に10円を掛けることで試算できます。手術費用に加え、入院費、検査費、薬剤費などが加算されますが、個人の状態や入院期間などによって大きく違います。
健康保険の対象になる部分の患者側の自己負担は、本人なら2、3割で済みますが、さらに自己負担が一定の金額を超えた場合、超えた額が払い戻される「高額療養費制度」などがあります。
海外で移植を受ける場合、保険の適応が無いので、渡航費、現地での滞在費も含めると、高額な医療費となります。
・国内での腎移植は、多くの場合、医療保険の他、自己負担分は特定疾病療養制度、更生医療、小児慢性特定疾病治療研究事業、育成医療や重度障害者医療費助成制度の対象となるため、医療費に関してはほとんど負担がありません。
・心臓摘出のために派遣された医療チームの交通費ならびに臓器搬送費（チャーター機の場合には100〜400万円）については、療養費払いとなり、一旦患者さんが支払った後、
自己負担分を除いた額が返還されます
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