［政治］「脱原発」が９８％　原子力委への国民意見（2011.9.27 11:42）

　国の原子力委員会（近藤駿介委員長）は２７日、東京電力福島第１原発事故で中断していた「原子力政策大綱」の見直しを議論する策定会議を半年ぶりに開き、東京電力福島第１原発事故後、同委に国民から寄せられた意見のうち９８％が「脱原発」に賛成する意見だったことを明らかにした。

　寄せられた原発に関する意見は、約４５００件。うち「直ちに廃止すべきだ」が６７％、「段階的に廃止すべきだ」が３１％で、計９８％に達した。理由としては、「環境への影響が大きい」「放射性廃棄物の問題が解決していない」などがあった。

　近藤委員長は会議の冒頭で、「原子力政策を決めることが使命。悩んだが、再開を決意した」と述べたその後、東電や政府が事故の概要や住民避難の状況などについて説明した。

　現行の大綱は、２００５年に策定され、同委では昨年１２月に改定に着手。事故前までに５回の会議を開いた。今後１年をめどに、新大綱をとりまとめる。