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国と宮城県、健康調査で擦れ違い 福島第１原発事故
東京電力福島第１原発事故に伴う住民対象の健康調査をめぐり、２６日の宮城県議会９月定例会の代表質問で、国と宮城県の意思疎通の乏しさが浮き彫りになった。
発端は細野豪志原発事故担当相が７月２３日、宮城県丸森町で「宮城も原発からの距離は近い。（健康調査に）対応できるところは対応する」とした発言。議員が「その後動きがない。どうなっているのか」とただした。
村井知事は「国からは連絡がなく、動向が不透明」と説明。「国の責任で健康調査を実施してもらいたいと要望しているが、県には今のところ何もない」と答弁した。
村井知事が示した見解について、政府の復興対策本部は「県が必要だと判断すれば、すぐにも動くことができるのだが…」（郡和子宮城現地対策本部長）といぶかる。郡氏は取材に対し、「比較的線量が高いところでは国として内部被ばくのサンプル調査ができる」と強調。２２００億円に上る予備費の一部が使えるとの認識を示した。
この日の答弁で、村井知事は「県で放射線医療の専門家による有識者会議を設置し、調査の必要性を検討している」と述べ、県としての明確な方針は示していない。文部科学省が７月に公表した調査結果によると、丸森町南部の一部では、放射性セシウムの積算線量が隣接する伊達市とほぼ同レベルになっている。
2011年09月27日火曜日
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