東電経営陣に辞任要求　調査委、政府支援の前提

　東京電力の資産査定や経費見直しを進めている政府の第三者委員会「経営・財務調査委員会」が、月内にも取りまとめる最終報告書で、東電が福島第１原発事故の賠償で政府から資金援助を受ける前提として、経営陣に対し「辞任や退職金の放棄、保有株式の返上などで経営責任を果たすことが望ましい」と明記する方針を固めたことが２７日、分かった。

　東電は５月に公表した合理化策で、代表取締役は報酬を全額返上、常務は６０％減額するなど役員報酬をカットしている。だが、調査委は「多額の公的資金の注入を受ける以上、道義的観点から一定の経営責任を果たすべきだ」として、さらに厳しい措置が不可欠と判断した。