韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会（挺対協）が水曜集会1000回目を記念して、ソウル市鍾路区の在韓日本大使館前に碑石を建てようという計画をめぐり、外務省が韓国政府にこれをやめさせてほしいと要請したことが分かった。元慰安婦の問題に対し、日本の謝罪と被害補償を要求する水曜集会は、今年12月14日に1000回目を迎える。
共同通信によると、外務省の山之内勘二アジア大洋州局参事官は27日、自民党外交部会で「（平和碑の設置が）日韓関係に否定的な影響を与える可能性がある。適切に対応してくれるよう、実務レベルで韓国側に求めている」と説明した。挺対協は今年12月14日の集会場所である日本大使館前に高さ120センチの平和碑を建てる計画だ。
日本政府は、韓国政府が元慰安婦の個人請求権をめぐり、両国間の外交協議を継続して要求してきたにもかかわらず「1965年の請求権協定ですでに全て解決した」という発言を繰り返し、これに応じなかった。