［国際］米政府　新型Ｆ１６　台湾売却断念　改良で対応　中国に配慮か　（2011.9.22 07:43）

　【ワシントン＝佐々木類、台北＝吉村剛史】オバマ米政権は２１日午前（日本時間２２日未明）、台湾向けの総額５３億ドル（約４０４８億円）に上る新たな武器売却について米議会に通告した。焦点の新型Ｆ１６戦闘機の売却を断念し、初期量産型Ｆ１６の電子機器の改良で対応する内容。新型売却に反対していた中国に配慮したもので、中台軍事バランスへの影響が懸念される。

　背景には、対中関係の悪化を避けたい国務省の強い意向があった。米中のトップレベルの軍事交流が再開したばかりで、新型Ｆ１６の売却を断念すれば、昨春に軍事交流が中断したような決定的な関係悪化を回避できると判断したようだ。

　米政府高官は「改良すれば新型Ｆ１６と同等の性能をもつ」と強調、「前例がないほどの規模とペース」で台湾に武器を売却していると説明するが、軍事上の懸念は残る。

　中国はレーダーに捕捉されにくい第５世代のステルス戦闘機Ｊ２０（殲２０）の試作に成功。航空戦力を急速に近代化させており、配備済みのＦ１６を改良したとしても影響は不可避だ。

　米政府は昨年１月、地対空誘導弾「パトリオット」など台湾へ総額６４億ドルの武器売却を決めている。

　台湾の国防部（国防省）幹部は２１日深夜、「新型Ｆ１６の売却を今後も求めていきたい」とコメントした。