環境ニュース

　東京電力福島第１原発事故を受け、環境省の南川秀樹事務次官は２８日、各県で発生した放射性物質を含む焼却灰や汚泥などの保管について、福島県を含む８都県にそれぞれ中間貯蔵施設を設置する必要があるとの認識を示した。

　訪問先の福島県で首長らとの会談後、明らかにした。福島以外の７都県は岩手、宮城、茨城、栃木、群馬、千葉、東京。今後各都県に伝え、来月１０日に環境省で開かれる検討会で正式に方針を示す。

　中間貯蔵施設で保管するのは、ごみの焼却や下水処理に伴って発生した焼却灰や汚泥のほか、除染作業で出るごみなども含まれる見通し。

　南川次官は「福島県だけの問題ではなく、宮城や栃木、茨城などにも波及しており、各県ごとの対応が必要」と述べたが、施設の定義や保管の基準があいまいなため、福島県だけでなく７都県から困惑の声も上がりそうだ。

　中間貯蔵施設をめぐっては、菅直人前首相が退陣間際の８月、福島県に対して除染作業で出た土壌などを保管する場所を県内に設置するよう求めたが、県や地元が反発し設置のめどは立っていない。

　南川次官は報道陣に「福島県に責任があるわけではなく、他の県のものを（福島県に）持ってきて埋めることは考えていない」と強調。福島第１原発の敷地を貯蔵先に利用するかどうかについては「廃炉過程を考慮すると設置がいつになるか不明で賛成できない」とした。