(cache) ＮＴＴ本体の基盤が揺らぐなかで研究所は存在意義を打ち出せるか――ネット時代の真価が問われるＮＴＴ「研究開発体制」の内幕（下）(ダイヤモンド・オンライン)

ＮＴＴの研究所には、研究所長などの上級幹部で残らない限り、50歳前後で勇退するという不文律がある。大学院の修士課程や博士課程を経て20代半ばで入所するので、現役の研究者でいられる期間は20年と少し。一方で、ＮＴＴ本体は、電話の時代からインターネットの時代に入り、事業基盤の再構築を余儀なくされている。前回に続き、ベールの向こう側にある研究所の実像に迫った。
（「週刊ダイヤモンド」編集部　池冨仁）

　ＮＴＴには、もう研究所は必要ないのではないか。技術は買ってくればよいのではないか──。

　ＮＴＴグループの中からさえ、そのような否定的な声が出るようになった。その原因は、1990年代の後半に日本でも爆発的に普及したインターネットの台頭だ。

　現在も通信事業に従事する、あるＮＴＴの技術系ＯＢは、「ＮＴＴの研究所は、システムのグランドデザインを描くのではなく、一部（パーツ）を開発する “小さな集団”の寄せ集めに成り下がってしまった」と嘆く。

　ＮＴＴは、米国発のインターネットという新しい潮目の変化に対して、ＮＴＴ固有の技術力で迎え撃つのではなく、その流れに乗る選択をして、かえって自らの存在価値を下げてしまったからだ。

　それでも、ＮＴＴグループ全体では、毎年3000億円の規模で研究開発費を使っている。研究所の運営は、99年のＮＴＴ再編で整理された主要5社（ＮＴＴ東西、ＮＴＴコミュニケーションズ、ＮＴＴドコモ、ＮＴＴデータ）からの上納金と、総務省の研究所からの受注案件などを原資とする。

　どこまでを研究開発費に含めるかは異なるが、たとえばトヨタ自動車の7253億円（2010年度）、ソニーの4268億円（同）、日立製作所の3951 億円（同）、米ＩＢＭの4620億円（同）などと比べても、ＮＴＴだけが突出するわけではない。また、ＮＴＴの連結売上高に占める研究開発費の割合は、 2.6％（10年度）、2.7％（09年度）なので、それほど多いとはいえない。