残業手当を払って！--- 怒るグルーポン従業員

皆さんは「グルーポン」をお使いになったことがあるだろうか。



上は広告の一例だが、グルーポンを利用すると、かなりの割引が可能になるといった雰囲気だ。先ず、「グルーポン」の説明をウィキペディアから抜粋しよう。

グルーポン（Groupon）は、アメリカ合衆国イリノイ州シカゴに本社を置き、共同購入型クーポンサイト「Groupon」を運営する米国の企業である。

CEOを務めるアンドリュー・メイソン（Andrew Mason）によって、2008年11月に創業された。2010年の売上高は3億5,000万ドル（約300億円）と推定され、アメリカ・ヨーロッパ・アジアの29ヶ国（2010年8月現在）で事業を展開し[2]、3,500万人が利用している。

グルーポンは、2010年8月に日本進出を表明[2]。同月、共同購入型クーポンサイトを運営していたクーポッドを買収してグルーポンの日本法人とし、10月1日に社名をグルーポン・ジャパン株式会社へ変更した。

これだけ読むと、ビジネスを順調に拡大していると思ってしまうが、consumerist.comはこんなことを報道している。

残業手当の支払いを怠ったとして、従業員たちがグルーポンを訴えた。既に８月にも１０００人を超える従業員が、同様の理由でグルーポンを訴えており、今後のグルーポンのビジネスに大きな支障になりそうだ。

最近、最高業務責任者、それに営業部門のトップがグルーポンを去っただけでなく、特殊な会計方法が原因となって新規公開株（IPO）の発行も保留となっている。この会計方法は他の企業では採用されておらず、この会計には企業にとって大きな出費となるマーケティングや集客活動に使われる費用が含まれていない。更にグルーポンは、９億５０００万ドルの資金を工面して経営陣トップたちのボーナスを支払うといった状態だから、こんなことがあとどれくらい続けられるかが疑問だ。（注： ９億５０００万ドル中の８億１０００万ドルが経営陣トップのボーナスに割り当てられる。）

こういう読者の書き込みがあった。

「まだ期限切れになっていないグルーポンのクーポンを２、３枚持っているが、これは直ぐに使ったほうが良さそうだ。」（Letheさん）

（情報源：　グルーポン
More Groupon Employees Sue Over Unpaid Overtime）