子ども手当：所得制限は手取り８６０万円　民自公が合意

会談に臨む（右から）民主・玄葉光一郎、自民・石破茂、公明・石井啓一の３党政調会長＝国会内で２０１１年７月２９日午後５時３分、藤井太郎撮影

　民主、自民、公明３党の政調会長は２９日、会談し、１０月以降の子ども手当見直しについて、所得制限の基準を主たる生計者の手取り年収８６０万円（年収約１１５０万円）程度とする３党実務者案を軸に成案をまとめることで一致した。３党の幹事長・政調会長が週明けに協議し最終的に合意する。

　自民党の石破茂政調会長は会談で（１）所得制限の基準は手取り年収８６０万円をめどとする（２）所得制限を受ける世帯への月額９０００円支給を見直す－－ことを要求。制度改正は児童手当法を根拠とし、子ども手当を法的に廃止することも求めた。民主党の玄葉光一郎政調会長（国家戦略担当相）は回答を保留した。所得制限で「年収８６０万円」を主張してきた自公両党は、民主党に譲歩を促す構えだが、石破氏は会合後、「８６０万円が１０００万円になったり６００万円になったりはしない」と述べ、３党に大きな開きはないとの認識を示した。

　これにより、手取り８６０万円未満の世帯への支給額は、３歳未満は一律１万５０００円▽３～１２歳の第１子と第２子は１万円、第３子以降は１万５０００円▽中学生は一律１万円－－で固まった。今年１０月（来年２月支給分）から実施し、所得制限は来年度から導入する。年少扶養控除廃止に伴う減収分については、３党実務者案を踏まえ、年末調整での税還付か手当の減額支給を検討し、来年度から実施する。

　子ども手当の見直しは、赤字国債発行を認める特例公債法案の成立に野党が協力する条件の一つ。民主党の安住淳国対委員長は２９日の会見で、来週中の衆院通過を目指す考えを示した。しかし、石破氏は会談で「これで特例公債法案も通すということにはならない」と玄葉氏にクギを刺し、成立時期はなお不透明だ。【高本耕太】