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| −本社年間キャンペーンテーマ− 農機で支援 全ての農業 |
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□平成23年(2011) 3月29日記事トピック □
■農林省、農林水産関係被害 ■農機の省エネ利用マニュアル22年改訂版／日農機協 ■全農機商連／農機需要動向調査結果を公表 ■生研センター、緊プロ説明会を開催 ■SIMAイノベーションアワード受賞機（３） ■義援金は4月末まで募集／全農機商連 ■原則全業種を対象に／上期セーフティネット保証 ■各県農機商組、組合員の無事確認 ■特別論説「農業再建という使命」／本社代表取締役社長・岸田義典 ■新製品で元気をつける ■農機新聞カラー２部「新製品でニーズを発掘」 ■東北地方太平洋沖地震の影響大きく ■中国視察団が来日／常州東風農機など ■第74回パリSIMA国際農業機械展示会 ■東北地方太平洋沖地震／本社緊急アンケート ■IHIシバウラ、中国にエンジン部品の製造工場設立 ■西日本三菱農機販売、ダイヤモンドフェア開催 ■アテックス、電動車いす「マイピア」にタウン仕様追加 ■クボタ、機構改革と人事異動／機械調達本部を新設 ■ヤンマー、ヘリ会社の社名変更 ■山本製作所、福島県内から被災者を受け入れ ■IDEC、レムケン機械式シードドリルを発売 ■国際農機展in帯広／正式に中止を決定 ■サンエー、マルチ内の除草剤散布ノズルを発売 ■マルマス、小型精米機エアクリーン450NB型が人気 ■筑水キャニコム、F1まさおデラックスを発売 ■麻場、動噴＜駆動＞静が好評 ■ミシュラン、農業用タイヤに注目 ■住友化学園芸、花と緑のWEBサイト開設 ■コマツ、ミニホイールローダーをモデルチェンジ ■アステム、糖度を非破壊測定 ■マックス、軽とじテープナーが好評 ■エフ・イー、ばれいしょ内部障害検査装置 ■ホンダ、被災地域の移動を支援 ■トプコン、農作物の窒素含有量を計測「Nセンサー」 ■【訃報】諸岡敦子氏（(株)諸岡・諸岡会長夫人） ■日農工統計、平成23年2月分 ■農林業センサスの確定値が公表／農林水産省 ■高温適応技術レポート-麦・大豆／農林水産省 ■先進林業機械の開発事業（２）／林野庁 ■平成22年産４麦収穫量／農林水産省
■農林省、農林水産関係被害 農林水産省がまとめた東北地方太平洋沖地震による農林水産関係被害状況では、３月２３日１２時現在で農地の損壊が５９９カ所（被害額２５億６００万円）、農業用施設等の損壊が５９９１カ所（同５９３億３９００万円）となっている。なお、農作物の冠水、流出、家畜の死亡、ハウス、畜舎等の被害は調査中である。 関連リンク：農林水産省／東北地方太平洋沖地震に関する情報 ■農機の省エネ利用マニュアル22年改訂版／日農機協 (社)日本農業機械化協会は３月、「平成２２年度地球温暖化対策 農業機械の省エネ利用マニュアル-平成２２年度改正版」を作成した。写真や図表を多用し、誰でも一目で分かるように工夫されている。ダウンロードは同協会ＷＥＢより。 関連リンク：（社）日本農業機械化協会 ■全農機商連／農機需要動向調査結果を公表 全農機商連は「平成２２年下期の販売実績と２３年上期の販売予測等」需要動向調査の結果を公表した。なお調査は２２年１２月時点。２３年上期（１〜６月）の販売予測は「減少する」５５％、「変わらない」３９％、「増加する」６％だった。前回調査比で「減少する」が１５ポイント上昇した。 関連リンク：全国農業機械商業協同組合連合会 ■生研センター、緊プロ説明会を開催 生研センターは平成５年度から「農業機械等緊急開発事業（緊プロ）」を進めてきた。平成２３年度からは第４次緊プロがスタートすることになっており開発機種となる７機種も決まった。同センターは新たな緊プロ事業に参画する企業を公募する。このための説明会が３月２５日、さいたま市内の生研センターで開催され農機メーカーを初めとした多くの関係者が出席した。 関連リンク：生物系特定産業技術研究支援センター ■SIMAイノベーションアワード受賞機（３） 世界最大級の農業機械展示会であるＳＩＭＡ（シマ／パリ国際アグリビジネスショー）が２月２０日から２４日までの５日間にわたり、フランスのパリノール見本市会場において開催された。開催規模だけではなく、展示される農業機械は世界の最先端である技術革新にあふれている。ＳＩＭＡ博では技術革新に優れた機種に「シマ・イノヴェーション・アワード」を授与している。２０１１年も数多くの農業機械がこの栄誉に輝いた。ここから受賞した機種の概要を紹介する。 ■義援金は4月末まで募集／全農機商連 全商連（松田一郎会長）と同東北地方太平洋沖地震災害対策本部（松田一郎本部長）では、１１日に発生した大震災による被災者の救済、支援と一日も早い復興を図るために１７日より義援金の募集を開始している。各道府県の農機商組を通じ組合員を対象に呼びかけを行っており、被災地で一刻も早い救済、支援、復興を待っている組合員と住民に組織として精一杯の支援を行うためとしている。募集期間は４月末まで。 関連リンク：全国農業機械商業協同組合連合会 ■原則全業種を対象に／上期セーフティネット保証 経済産業省中小企業庁は３月２３日、東北地方沖地震などの影響をふまえ、平成２３年度上期セーフティネット保証（５号）の対象業種を、原則全業種（８２業種）で実施すると公表した。 関連リンク：中小企業庁 ■各県農機商組、組合員の無事確認 １１日に発生した東日本大震災による被害の全貌は未だ明らかになっていない。地震や津波による被災では復興へ向けての動きが強まっているが、福島第一原子力発電所から放出された放射性物質による農産物汚染が発生するなど新たな被害が広がりつつある。東北関東地方の被災地域にある各県の農機商組と全農に現状と現時点での課題について聞いた。取材は２４日時点。 ■特別論説「農業再建という使命」／本社代表取締役社長・岸田義典
■新製品で元気をつける
■農機新聞カラー２部「新製品でニーズを発掘」
■東北地方太平洋沖地震の影響大きく
■中国視察団が来日／常州東風農機など 中国農業機械工業協会の高元恩理事長を団長とする中国の常州東風農機集団有限公司の視察団６人が３月７〜１２日に来日した。各地で業界視察を行った一行は１１日に本社を訪問し、和やかに意見交換を行い、友好を深めた。 ■第74回パリSIMA国際農業機械展示会 情報化が進む新製品
少ない投入で最大の生産を
第３回農業機械サミット
世界各国の代表者が議論
AGCOトラクタ工場訪問
上半期6％増の見込み／フランスの11年農機市場 ■東北地方太平洋沖地震／本社緊急アンケート ３月１１日に発生した「東北地方太平洋沖地震」は、農業機械メーカーや販売店など農機業界にも甚大な被害をもたらした。未だ被害の詳細がつかめていない地区もあるが、少しずつ明らかになってきている部分もある。弊社では震災による影響について東北本社・営業拠点のある関連メーカーに対しアンケートを実施し、２４日までに返答のあったものについて掲載する。 ■IHIシバウラ、中国にエンジン部品の製造工場設立 （株）ＩＨＩシバウラは１７日、中国江蘇省常熟市にエンジン部品の製造工場を設立した。コスト競争力の強化や為替変動リスクの回避、中国市場向け事業の拡大を目的としたもので、英国パーキンス社との合弁工場（中国無錫）向けのエンジン部品の製造を当初は行うとしている。生産開始時期は７月を目標とし、エンジン部品を最大年間７万台の生産を計画を計画している。 関連リンク：(株)ＩＨＩシバウラ ■西日本三菱農機販売、ダイヤモンドフェア開催 西日本三菱農機販売（株）はダイヤモンドフェアを開催した。九州地区では９〜１２日の４日間、福岡県朝倉市のサンライズ杷木特設会場で、西日本地区では１８〜２０日の３日間、岡山県和気町の和気ドームで開催。両会場で約６千人の来場者が参集するなど連日賑わいを見せ、当初計画以上の実績を残した。なお、震災後に開催された西日本地区ダイヤモンドフェア初日には、東日本震災の被害者への哀悼の意を表し、スタッフ全員で黙祷が捧げられた。また、会期中、被災者への義捐募金活動が行われ、スタッフはもとより農家からも数多く募金された。 関連リンク：三菱農機（株） ■アテックス、電動車いす「マイピア」にタウン仕様追加 （株）アテックスはユーザーニーズに応え、好評の電動車いす『マイピア』にコンパクト４輪タイプの「ＢＴ４」を追加し、４月１日から発売する。「スマート」をコンセプトに、扱いやすさを追求して開発したタウン仕様。市街地の脚として、マンション内でも便利に使用できる。 関連リンク：(株)アテックス ■クボタ、機構改革と人事異動／機械調達本部を新設 （株）クボタは２４日、（１）４月１日付の役員異動・機構改革・人事異動と（２）６月下旬予定の役員異動を発表した。これによると「機械調達本部」を４月１日付で新設し、岩名勝行常務執行役員・機械製造本部長が機械調達本部長を兼務する。 関連リンク：（株）クボタ ■ヤンマー、ヘリ会社の社名変更 ヤンマー（株）は２１日、ヤンマーヘリサービス（株）が産業用無人ヘリによる請負防除に加えて飼料用稲、飼料用米の播種・収穫作業も受託することになった為、同社の社名を「ヤンマーヘリ＆アグリ（株）」に変更した。 関連リンク：ヤンマー（株） ■山本製作所、福島県内から被災者を受け入れ 「東北太平洋沖地震」の被災地へ支援の輪が広がっているが、（株）山本製作所は被災直後から福島県内の６家族２４人の被災者を受け入れ、厳しい避難生活への支援を続けている。 関連リンク：（株）山本製作所 ■IDEC、レムケン機械式シードドリルを発売 （株）ＩＤＥＣは独レムケン社の機械式シードドリル「サファイア」７ＤＳ／オートロードを発売した。同機は、適期に信頼性のある高能率な播種作業をパワーハローなどの耕起作業機との組み合わせにより、コンパクトでありながら多様な作業条件に適応できる。また、省力化や正確な播種作業により生産性が向上できる。 関連リンク：（株）ＩＤＥＣ ■国際農機展in帯広／正式に中止を決定 今年７月に北海道帯広市での開催を予定していた第３２回国際農業機械展ｉｎ帯広は、正式に中止を決定した。詳細は次週掲載。 関連リンク：国際農業機械展in帯広 ■サンエー、マルチ内の除草剤散布ノズルを発売 （株）サンエーは透明マルチ内への薬剤散布ノズル「アンダージェットＳＵ-０２」を発売した。実用新案登録済。これまでの透明マルチ（配色マルチ）被覆栽培体系では、ひとたびマルチ内側に雑草が生えてしまうと手の施しようがなかった。そこで、マルチの内側で除草剤を散布することができる同器を開発することにより、マルチ内の雑草を確実に枯殺・抑制することを実現した。 関連リンク：（株）サンエー ■マルマス、小型精米機エアクリーン450NB型が人気 マルマス機械（株）の小型精米機「エアクリーン４５０ＮＢ型」が、ぶ搗ごはんをはじめ、健康によい発芽ごはんから銀白ごはんまで幅広く精米できると、農家をはじめ一般ユーザーからも注目を集めている。同製品は、見やすい前面パネルにより誰でも簡単に操作でき、マイコン制御により米が無くなると作業を自動停止。運転／停止もボタン１つ。 関連リンク：マルマス機械（株） ■筑水キャニコム、F1まさおデラックスを発売 （株）筑水キャニコムは発売している「Ｆ１まさお」の小回り性能を採用しつつ、幹周りの刈り残しを最小限に抑えた乗用草刈機「Ｆ１まさおデラックス」を４月１日より発売する。草刈り作業の課題の１つに、障害物や木の根元周りがフラットではなく、盛り土の場所では、小回りが利いても草を刈り取れない部分が多々あった。同社は、この様なアップ・ダウンの地形でも、刈り高さを一定に保つ自動追従を可能とした世界初の機構を開発し搭載した。 関連リンク：（株）筑水キャニコム ■麻場、動噴＜駆動＞静が好評 （株）麻場のタンク容量１０リットル型の「背負乾電池動噴〈駆動〉静ＤＰ-１０」は、単一型アルカリ電池が４本あれば簡単挿入できて簡単に作業できる上、本体乾燥重量は３・１キロと軽い。さらに名称の通り静かに作業できることから今春も実績を順調に伸ばしている。 関連リンク：（株）麻場 ■ミシュラン、農業用タイヤに注目 日本ミシュランタイヤ（株）・大型タイヤ事業部は標準リムを使用したまま７０％偏平が可能になった農業用タイヤ（ラジアルタイヤ）「ＯＭＮＩＢＩＢ（オムニビブ）」が、多種の農作業と家畜飼育の混合作業に適しており注目を集めている。従来のスタンダードサイズのタイヤよりもグリップの強さ、耐久性、路上での快適さ、わだちの減少が期待できる。それにより、ワイドな接地面が接地面圧を均等に減らし土壌の圧縮を低減させる。 関連リンク：日本ミシュランタイヤ(株) ■住友化学園芸、花と緑のWEBサイト開設 住友化学園芸（株）はＷＥＢサイト「レッツガーデニング２０１０」を、今年も４月１日から７月３１日まで期間限定で開設する。同サイトは、様々なガーデニングに関する知識を提供し、花や野菜の育て方から肥料の正しい与え方、植物の病気や害虫への適切な処置などガーデニングの知識を正しく学べる内容となっている。 関連リンク：住友化学園芸(株) ■コマツ、ミニホイールローダーをモデルチェンジ コマツはバケット容量０・３立方メートルのミニホイールローダー「ＷＡ２０」をフルモデルチェンジし発売した。同機種は、国土交通省第３次排ガス規制対応の新型エンジンを搭載しており、また作業に合わせて２種類の車速設定が可能な２モードコントロール機構を採用している。 関連リンク：コマツ ■アステム、糖度を非破壊測定 （株）アステムはリンゴ、梨、桃などの果物や、トマトなどの糖度を光センサーによる非破壊で測定できる果実糖度計キット「ＡＭＡＩＣＡ」を発売しているが、５００グラムと軽く、片手で糖度を計測できる簡便さで果樹生産者から注目されている。 関連リンク：（株）アステム ■マックス、軽とじテープナーが好評 マックス(株)の園芸用誘引結束機「軽とじテープナーHT-B(NS)」が、片手で軽く連続して誘引結束作業ができると各地の生産者から好評を得ている。 関連リンク：マックス(株) ■エフ・イー、ばれいしょ内部障害検査装置 （株）エフ・イーの、ばれいしょ内部障害検査装置が、北海道内で多発した内部障害などの品質障害を起こした芋をスライスせずに取り除けることから注目を集めている。昨年、北海道内では高温多雨を原因とした中心空洞などの品質障害が多く生じた。内部障害は品質・味には問題は無いのだが、スライスして使用する場合などの見た目の問題や空洞部分を取除くのに手間がかかり問題となっていたことから、そうした品質障害に対応すべく開発された。 関連リンク：(株)エフ・イー ■ホンダ、被災地域の移動を支援 本田技研工業（株）は東北地方太平洋沖地震被災地周辺の通行可能道路の情報をＧｏｏｇｌｅマップ上に公開している。この情報は被災者や被災地へ支援に向かう人に役立ててもらうよう同社とＧｏｏｇｌｅが協力して展開しているもので、被災地域への支援物資の輸送などの円滑化を支援している。 関連リンク：本田技研工業（株） ■トプコン、農作物の窒素含有量を計測「Nセンサー」 （株）トプコンは、生育中の農作物の葉色から窒素含有量を計測するＮ-Ｓｅｎｓｏｒ（エヌセンサー）としてＣｒｏｐＳｐｅｃ（クロップスペック）を開発。このほど発売した。能動型のセンサーで自らレーザー光を照射し、その反射光をキャッチするので、広範囲を非接触で計測できるだけでなく、大幅な小型化を実現した。また従来必要とされていた太陽光（光源）が不要なので夜間でも作業が可能である。 関連リンク：(株)トプコン ■【訃報】諸岡敦子氏（(株)諸岡・諸岡会長夫人） 諸岡敦子氏（もろおかあつこ、（株）諸岡代表取締役会長夫人）が死去した。享年７６歳。 ■日農工統計、平成23年2月分 紙面では(社)日本農業機械工業会が会員企業から集計している日農工統計・農機生産出荷実績について平成23年2月分の概要を紹介。 関連リンク：（社）日本農業機械工業会 ■農林業センサスの確定値が公表／農林水産省 農林水産省は3月24日、2010年農林業センサスの確定値（平成22年2月1日現在）を公表した。農林業経営体数は172万7千経営体で5年前に比べ17.2％減だった。 関連リンク：農林水産省／農林業センサス ■高温適応技術レポート-麦・大豆／農林水産省 農林水産省は平成２２年度高温適応技術レポートを２月２５日に公表した。昨夏の高温被害を踏まえ、同省が平成２２年１０〜１１月にかけて全国の都道府県３６９普及センターを対象に調査を行いまとめたもの。２３年作に向けて、技術指導等を行う際の参考となる、高温に対する技術対策がまとめられている。今回はこの中から、麦、大豆について紹介する。 関連リンク：農林水産省／地球温暖化対策 ■先進林業機械の開発事業（２）／林野庁 林野庁補助事業として進められている「先進林業機械改良・新作業システム開発事業」の概要を紹介しているが今回で最終回。各地の具体的事例が数多く紹介されている。 関連リンク：林野庁 ■平成22年産４麦収穫量／農林水産省 農林水産省は３月１８日、平成２２年産４麦（小麦、二条大麦、六条大麦、裸麦）の収穫量（第２報）を公表した。天候不順の影響で小麦、二条大麦、六条大麦の１０アール当たり収量および収穫量は前年産を下回っている。この概要を紹介する。 関連リンク：農林水産省／統計情報 |
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