首相、増税期間の明示必要　復興財源

　野田佳彦首相は２８日の参院予算委員会で、東日本大震災の復興財源を賄う臨時増税に関し「いずれ増税すればいいというのでは、復興債償還の道筋を明らかにすることにならない」と述べ、２０１１年度第３次補正予算案の編成に際して増税の開始時期と期間の明示が必要との考えを強調した。政府、民主党は増税期間を所得税が１３年１月から１０年、法人税は１２年４月から３年、たばこ税は１２年１０月から国税１０年、地方税５年とする案を２７日に決めており、今後与野党協議に臨む方針だ。