復興増税、成長率０．１〜０．２％押し下げ　内閣府試算

　内閣府は２８日、東日本大震災の復興財源にあてる政府・与党の臨時増税案が日本経済にどれだけ影響を与えるかの試算をまとめた。２０１２〜１４年度の実質経済成長率を０．１〜０．２％幅程度押し下げるという。

　試算では、法人減税の凍結とたばこ増税の影響が出る１２年度は０．０８％幅程度、年度を通じて所得増税となる１３年度は０．２％弱幅程度の押し下げだった。復興需要が増えるというプラス効果は織り込んでいない。

　民間シンクタンクでは、野村証券が２８日、増税が実質成長率を押し下げる影響は１２年度が０．０２％幅、１３〜１４年度は０．０６〜０．０５％幅、と試算した。逆に、総額１２兆円の２０１１年度第３次補正予算が執行され始めれば、１年で１％幅超の押し上げ効果があるという。