東電７４００人削減…第三者委報告書原案

　福島第一原子力発電所事故の賠償支援のため、東京電力の経営状況を調べている政府の第三者委員会の報告書原案の概要が２７日、明らかになった。

　２０１４年３月末までにグループの社員約５万３０００人の約１４％にあたる７４００人を削減する。取引金融機関が融資した資金については東電の財務状況によっては、一部が返済できない可能性があると指摘している。

　第三者委員会は１０月３日にも報告書を発表する。賠償金の原資を捻出し、電力料金の値上げを最小限に抑えるため、リストラの必要性を厳しく指摘。人員削減は連結ベース以外にも単体では約３万６０００人中、約１０％にあたる３６００人の削減目標を明記する。東電は新規採用の抑制と早期退職で対応する。