＜地デジ＞事業費ムダ２億５０００万円　マニュアルに不備

　７月に移行した地上デジタル放送（地デジ）の受信が困難な地域に対し、国が共同アンテナを地デジ対応に改修したり新設する費用を補助する事業で、市町村に示した総務省作成のマニュアルに不備があったため、事業費が約２億５０００万円も過大にかかったことが会計検査院の調査で分かった。

　総務省は、山間部など受信の困難な地域で自治体や住民が共同アンテナなどの施設を改修・新設する際、費用の２分の１から３分の２を補助。０７〜１０年度末で全国約４１００施設に対し、約１５０億円を補助した。

　関係者によると、検査院はこのうち約１０００市町村の約１１００事業を抽出調査。この補助事業では複数の業者から見積もりを取って費用を算出することが原則なのに、半数の自治体が複数から見積もりを取らず、総務省のマニュアルにあった「標準価格」に沿って費用を積算していたことが分かった。

　マニュアルでは、標準価格を機材の様式や各市町村の予算要求の参考になるよう掲載し「事業費は標準価格を参考にして積算してください」などと記述していた。このため、実際に業者に支払う事業費も標準価格に沿って積算すると市町村側に誤解を与えたという。

　検査院は、原則通り複数の事業者から見積もりを取った自治体の事業費と、標準価格に沿って積算した事業費を比較。その結果、調査対象の市町村すべてが複数から見積もりをとっていれば、事業費を計約２億５０００万円削減でき、事業に対する国の補助も約１億３０００万円減らすことができたと判断した。

　地デジ移行は東日本大震災で被災の大きかった岩手、宮城、福島３県などでまだ完了しておらず、補助事業は続いている。総務省デジタル放送受信推進室は「指摘を受けて記述を改め、４月にマニュアルを改正した」としている。【桐野耕一】

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