弁護士　猪野亨のブログ

　大阪だけでなく、生活保護の受給者が増え続けています。
　大阪府橋下氏は、この生活保護費が財政を圧迫しているとして、これを切り捨てていく姿勢を示しています。
　これに対して、真面目に働いている者が馬鹿をみるとして、一部から熱狂的な強い支持があるようであり、これも橋下氏を当選させている原動力になっているようです。
　確かに、昔から不正受給といわれているものはありました。
　本当は、働いて収入を得ているのに、その収入を申告しない。
　その世帯には住んでいない人も一緒に住んでいた。
　母子家庭の方が生活保護を受給しやすいため、偽装離婚。
　暴力団関係者であれば黙認。
など。

　この中で、暴力団関係者を黙認してきたことが一番、悪質です。
　最近で大きな事件としては、北海道滝川市で起きた事件で、数年に渡って億単位のお金が暴力団に流れていました。その暴力団は捕まり、有罪判決を受けていますが、一度、流失していった億単位のお金は戻ってきません。市の財政から補填するでは、滝川市民の理解を得られるところではなく、市職員の給与を減額することで対処するようです。
　ところが、このような不正受給があるということばかりが強調され、それが生活保護打ち切りを推し進めていくことになります。
　その結果、北九州市で起きたような餓死事件につながっていきます（2006年4月から5月にかけて、2ヶ月間で3名の餓死者が出た）。北九州市の例は特異な例として言われることがありますが、餓死者を出すことは極限状態であり、そのような状況に陥ったということが重大なのです。
　餓死はしなくても、生活保護を受けられなかったために犯罪（窃盗など）に走る場合もあります。

　生活保護の受給を押し上げている要因は不況です。仕事がなければ、誰だって生活保護を受給せざるを得ません。
　また、最低賃金で働けたとしても、それによって得られる賃金が生活保護費を下回る現状では、制度として生活保護依存度を下げていくことにはなりません。
　国民年金も同様、満額掛けても、生活保護以下の給付しかありません。
　「仕事は何だってあるはずだ！」という言われ方もありますが、一家の世帯主が失業して仕事がないからといって、すぐにアルバイトをしたところで生活は支えることはできません。一定の仕事を選ばざるを得ないのは当然のことです。
　もちろん、その結果、結局、見合った仕事がないということもありますが、最初からアルバイトせよというのは無理があります。いずれにせよそれで仕事がみつからない、あるいは低賃金であれば生活保護受給は不可避です。
　本来、パート労働だけで頑張っている世帯でも、生活保護を受給した方がよい世帯は少なくないはずです。

　「パートや契約社員など非正規労働者の４人に３人が、年収２００万円以下」
（NHK2011年9月24日）

　このような格差社会によって、多くの労働者が低賃金に追いやられる中で、どんなにパート労働でがんばってみても現状を打開できないような社会では、働く者にとって未来に希望を与えるはずがありません。
　真面目に働いても報われない社会なのです。

　他方で、金を転がすことによって大儲けをする人たち、普通に働いていては、手にできないような金を手にしています。
　小泉改革のときは、これを「勝ち組」と言っていました。
　不動産投機のバブル経済も同じです。
　小泉純一郎氏が進めた郵政民営化も、郵貯に目をつけたものです。このような資金を転がしたいというファンドの要求が国民の財産を食い物にしようとしたものです。
　このような格差社会の中では、労働に対する意欲を押しつぶしていきます。
　また、「ゆとり教育」という名のもとで教育費削減を行ってきたことが、教育現場に大きな傷跡を残しました。義務教育、そして高校（その後の大学、各種専門学校を含む）を卒業することによって、本来、一人前の社会人として育成されなければならなかったにもかかわらず、これが放棄されたことによって学校現場は荒れ、その後にも問題を引きずることになりました。
　教育を一部のエリート養成と安価な大量の労働力としてしか考えてこなかったつけが、今に至っていると言えます。
　企業の国際競争力を強化するための、このような政策は、結局、企業は栄えるが、国民を切り捨てるというもので、企業が栄えて民が滅ぶという構図です。
　もちろん、国家の構成員たる国民が豊かにならない中で、企業が継続的に繁栄するなどありえないことですが、企業は目先の利益にとらわれるあまり、国民に犠牲を強いる政策を推し進めているということです。
　この点からも、企業が栄えなければ、国民も栄えないなどというお題目が嘘であることは明らかなのです。
　かつては、トヨタのように、新自由主義思考を批判していたこともありましたが、そのトヨタですからも、新自由主義思考に傾斜していきます。
　製造業に対する派遣の解禁、そして、派遣切りは、国民（労働者）の利益とは矛盾することを示しています。
　本来、労働力の担い手である国民をないがしろにするようでは、生活保護世帯が増加こそすれ減ることはありません。

　生活弱者の切り捨ては、いずれ徳川時代のようになりかねません。
　「百姓は生かさず、殺さず。」
　現在のグローバル化した中では、財界は、すぐに「海外に移転するぞ。」と脅し、実際に海外に行ってしまっています。
　国民とともに栄えるという道よりも、企業として大儲け（但し、一瞬だけ）をし、しかもそれを国民に還元することを拒否する（法人税の減税要求に端的に現れている。）、とりあえずセーフティネットとしての生活保護はくれてやるが、それもお荷物になったから、さらに切り捨てるぞ、というものです。
　「国民は生かさず、さらに殺す。」という時代の到来です。

　民主党、自民党内に残る新自由主義派、それを地方から後押ししようとする、名古屋市長河村たかし氏、大阪府知事橋下徹氏という構図です。

　本来、日本の生産力があれば、今回の大震災の復興も大きな問題ではないはずなのに、新自由主義化してしまった経済構造の元では難しいのでしょう。
　財界にとっては、東北地方の復興など興味ないのかもしれませんし、むしろそこに多額の税金を使われるようになる「大きな政府」は望まないことなのでしょう。