藤村官房長官「秘書給与疑惑」第2弾
【政治・経済】
看護師の妻の次の「政策秘書」に給与支払っていたのか?
1994年から97年にかけ、藤村長官の妻が重労働の大病院看護師にもかかわらず、公費で給料が支払われる政策秘書に就いていた問題。当時、永田町でも「本当に勤務実態はあるのか」といぶかしがられ、怪文書までまかれた。そこで妻が辞めた後、藤村事務所が政策秘書として雇っていたのが、当時30代後半だったN氏である。
N氏は藤村の下で1年3カ月ほど勤務した後、小池百合子事務所に移った。藤村議員も小池議員も日本新党出身同士の縁だ。が、この時、「N氏の本業は健康食品会社の役員で政策秘書は“名義貸し”ではないか」という疑惑が浮上、週刊誌沙汰になり、小池が釈明会見を開く騒ぎになった。
そんなN氏は、当時、知人にこう話していたという。
「小池さんはいい人です。毎月10万円くれている。前に働いていた藤村さんはケチだった。毎月5万円しかくれなかった」
政策秘書の給与は、年齢や扶養家族の有無などによって差があるものの、月収は手取りで50万円前後といわれる。N氏が藤村事務所から月額5万円しかもらっていなかったとすれば、残りはどこへ行ったのか。すでに時効とはいえ、名義貸しだったとすれば「詐欺」だし、N氏からの寄付とすれば、個人からの寄付を年間150万円までと定めた「政治資金規正法」に反することになる。
前出の知人はこう続ける。
「健康食品をやっていたNさんは、政策秘書の名刺で役所とのパイプや事業の信用力を得ることが目的だったようです。ですから私が『秘書給与のピンハネじゃないか』と言っても、Nさんは『私は厚生省に顔つなぎができればいいんです』と言ってましたよ」
当時、藤村は当選2回の無名議員のため、騒ぎにはならなかった。だが、官房長官として巨大な権力を得たいま、妻とN氏という2つの疑惑は不問にできない。
日刊ゲンダイ本紙の質問に藤村事務所は、こう回答してきた。
・N氏の勤務実態について…「政策秘書としての役割を果たしてくれていたと認識している」
・月5万円の名義貸しについては…「名義貸しなどとの指摘は事実無根である」
・疑惑に対する説明責任については…「事実無根である指摘のいちいちに対して、説明する必要はないと考えている」
木で鼻をくくったような回答、それで済むのかどうか。
自民党は、小池を党執行部から早くはずして、藤村長官を追及すべきだし、しなければウソだ。