中国報道…尖閣を盗み取る日本の意図、衝突事件後いよいよ明白に

　中国新聞社は27日、「2010年9月の釣魚島（尖閣諸島の中国がわ通称）での（漁船）衝突事件が発生して以後、日本の釣魚島の主権を盗み取ろうとする意図が、いよいよ明白になった」と」主張する記事を掲載した。

　記事は、「釣魚島周辺海域は漁業資源が豊富で、古くから中国福建省・台湾の漁民の重要な漁場だった」、「東シナ海の大陸棚盆地には、豊富な石油天然ガス資源が埋蔵されているとの報告がある」と指摘。同諸島は中国領であるとの、従来の主張を繰り返した。

　さらに、中国海洋発展研究センターの金永明研究員の「日本は現在、釣魚島を直接防衛しようと意図している」などの言葉を紹介。金研究員は日本が2010年12月に発表した「防衛計画大綱」と「中期防衛力整備計画」、について「これまでの、いわゆる『専守防衛』を放棄するもの」、「（尖閣諸島問題などを念頭に）基礎防衛力を可動防衛力に転換するもの」、「特に中国の軍事動向を警戒する意図がある」と主張した。

　金研究員は、日中両国の海洋問題の争議は、主に4つの方面で発生していると指摘。尖閣諸島問題を含む排他的経済水域の境界線問題以外に、海洋資源の開発問題、沖の鳥島問題、東シナ海における取り締まり問題と危機管理体制の対立を挙げた。

　記事は、専門家の意見として「わが国はさらに一歩、釣魚島問題についての研究に力を入れ、さらに一歩、その主権の管轄を明らかにして強化する必要がある」と主張した。

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◆解説◆　「沖の鳥島」も排他的経済水域などを巡る日中の争点のひとつだ。日本は「島」として、戦前から実行支配を行っている。東京府小笠原支庁に編入されたのは1931年だ。

　しかし同島は現在、満潮時に海面から数十センチメートルの岩が姿をあらわすだけであり、中国は「人の居住も経済活動も不可能。島ではなく岩に過ぎない」と主張。台湾（中華民国）、韓国も同様に「島」ではないと主張している。

　海洋法に関する国際連合条約は「島とは、自然に形成された陸地であって、水に囲まれ、高潮時においても水面上にあるものをいう」と定義した上で、「人間の居住又は独自の経済的生活を維持することのできない岩は、排他的経済水域又は大陸棚を有しない」と定めている。

　現在のところ、国連は沖の鳥島周囲の排他的経済水域を認めているが、仮に認められないことになれば、日本は自国の陸地面積を上回る約40万平方キロメートルの排他的経済水域を失うことになる。

　その場合、中国は該当水域における経済活動の足がかりを得ると同時に、詳細な海底地図を作成でき潜水艦の行動が容易になるなど、軍事的利益も得ることになる。（編集担当：如月隼人）