【新聞チェック】全国紙が小沢氏糾弾で揃い踏み　元秘書3人への有罪判決を受けて

　9月26日、民主党の小沢一郎元代表の秘書3人に東京地裁が有罪判決を下したことについて、新聞各紙は当然視する論調で埋まった。9月27日付の全国紙4紙の社説を比較してみたのだが、どれも似たりよったり。全てが東京地裁の判決を妥当として、小沢氏の政治責任を問う物だった。産経新聞に至っては議員辞職にまで踏み込んでいる。


　公判では、検察側が証拠申請した供述調書38通のうち、11通が「威圧的な取り調べや利益誘導があった」として不採用となっている。そのため、検察の取調べ方法にも問題があったと、どの社も指摘はしているが、小沢氏への糾弾と比べるとさほど前面には出ていない。各紙の意見を抜粋して紹介しよう。（BLOGOS編集部・安藤）

朝日「政治的責任は免れない」

　朝日新聞は「３秘書有罪　小沢氏の責任は明白だ」という物。

　小沢氏の責任も極めて重い。刑事責任の有無は氏自身の公判の行方を見る必要があるが、政治的責任は免れない。疑惑発覚以来、その場その場で都合のいい理屈を持ち出し、国民に向き合ってこなかった。判決は、問題の土地取引の原資４億円について氏が明快に説明できていないことをわざわざ取り上げ、不信を投げかけている。

読売「極めて悪質な犯罪」

　読売新聞は『元秘書３人有罪　小沢氏は「天の声」も説明せよ』

　小沢事務所は長年、談合を前提とする公共工事の業者選定に影響力をもち、大久保被告は「天の声の発出役」として、ゼネコン各社に献金を要請していた。

　陸山会事件で、小沢氏が用意した土地購入原資の４億円などを政治資金収支報告書に記載しなかった理由は、東北地方のダム建設工事の受注に絡み、中堅ゼネコンから受領した裏金が表ざたにならないようにするためだった。

　判決が指摘したこれらの事実は、虚偽記載が、小沢氏が主張してきた「形式的なミス」ではなく、明確な故意に基づく極めて悪質な犯罪であることを示すものだ。

毎日「（判決と）同感である」

　毎日新聞は「陸山会事件有罪　小沢元代表の責任重い」という記事。

　ゼネコンとの癒着こそ両事件の本質だと判決は切り込んでいる。

　事件を巡っては、「形式犯に過ぎない」との批判もあった。だが、判決は民主政治の下で政治資金収支を公開する意義を強調し、多額の虚偽記載を「それ自体悪質というべきだ」「国民の不信感を増大させた」と厳しく批判した。同感である。

産経「議員辞職すべきである」

　産経新聞は『元秘書全員有罪　小沢氏は即刻議員辞職を　「悪質な犯行」に自ら答えよ』。まだ本人の公判が始まってないにも関わらず、議員辞職まで踏み込む内容だ。

　石川被告らと共謀したとして小沢氏も同罪で強制起訴されている。１０月６日から始まる公判で、氏の関与の有無が争われる。しかし、元秘書の被告全員が有罪と認定されたことは、「小沢氏的な金権体質」が厳しく断罪されたことにほかならない。

　氏の手法については、公共工事の談合をめぐっての企業との癒着や政党助成金の使途のあいまいさなど、批判を受けている問題が多く、説明責任も果たそうとしていない。小沢氏は潔く政治的、道義的責任を取り、今すぐ議員辞職すべきである。

　小沢氏の公判開始が10月6日に迫る中、マスコミの包囲網が広がり始めている。