セシウム汚染：浄水場汚泥８０００ベクレル超１５５７トン

　厚生労働省は２８日、浄水場の浄化過程で生じた汚泥について、放射性物質による汚染の恐れがある１４都県（３６５事業体）の調査結果を公表した。７月１２日までに生じた汚泥のうち４万９２５０トンについて測定した結果、放射性セシウムが１キロ当たり８０００ベクレルを超え、管理型最終処分場での仮置きが求められる汚泥は、福島や宮城など５県で計１５５７トンに上った。また３万６３３３トンは、浄水場の敷地内に保管され、処分先が決まっていないことも判明した。

　遮蔽（しゃへい）施設での保管を求められる放射性セシウムが１キロ当たり１０万ベクレルを超えた汚泥は確認されなかった。だが、管理型最終処分場での埋め立て処分に、跡地を住居に使わないという条件が付く同１００ベクレル超～８０００ベクレル以下の汚泥は埼玉、東京など１１都県で計３万３９５０トンが確認された。最も高かったのは福島県郡山市の豊田浄水場で、同８万９６９７ベクレルだった。

　このほか、測定未実施の汚泥も全１４都県で計５万４６３１トンあった。汚泥の処理を巡っては、政府の原子力災害対策本部が６月に汚染濃度に応じた基準を示したが、下水汚泥と同じく処分先や方法が問題化している。

　厚労省によると、放射性物質に汚染された汚泥は、最終処分場での受け入れに難色を示されるケースが多く、多くの水道事業者が浄水場の敷地内に保管している。東京都は６９１２トン全てを埋め立て処分したが、保管場所の確保に悩む自治体も多い。厚労省は、環境省や国土交通省とも連携し、園芸用土などへの再利用も含め検討する。【石川隆宣】