ＡＴＭ訴訟：東京スター銀敗訴…提携解消は合法、地裁判決

　現金自動受払機（ＡＴＭ）の無料化実施に伴い、ＡＴＭ相互利用提携を一方的に解約されたとして、第二地銀の東京スター銀行が、三菱東京ＵＦＪ銀行に提携再開などを求めた訴訟の判決で、東京地裁は２８日、請求を棄却した。福井章代裁判長は相互利用の趣旨や三菱東京ＵＦＪ側が解約した経緯などを踏まえ、「解約には正当な理由がある」と述べた。

　判決によると、両行を含め銀行業界では９０年以降、ＡＴＭ相互利用の基本契約などの締結が進んだ。他行のＡＴＭを使うと、利用者とその口座を管理する銀行はそれぞれＡＴＭ設置行に手数料を支払う仕組みだったが、東京スターは０４年５月、顧客の手数料のみ無料化した。これに対し三菱東京ＵＦＪは０８年１１月、「東京スターのＡＴＭを使う顧客が増え、東京スターに支払う手数料が増大している」として提携を打ち切った。

　判決は「東京スターは銀行間手数料でＡＴＭ委託費用をまかなうことを前提に、顧客の手数料を無料化した」として、導入段階で銀行間手数料で収益を上げることを想定していなかった相互利用の趣旨に反するとした。無料化に伴い、三菱東京ＵＦＪは東京スターに２年以上手数料の値下げ交渉を進めたが、その間に支払った手数料額は約４倍の年約６億円に達した。

　判決はこうした経緯を重視し、「解約は市場からの排除を目的としており、独禁法違反だ」との東京スター側の主張に対し、「不当な目的はなかった」と退けた。【和田武士】