「脱原発」飯田哲也氏を起用　経産省のエネルギー問題委

　経済産業省は２７日、原発１４基以上の新増設を掲げたエネルギー基本計画の見直しを議論するため、総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）に基本問題委員会を設け、初会合を１０月３日に開くと発表した。

　委員長には三村明夫新日本製鉄会長が就くほか、委員には菅直人前首相に近く「脱原発」を主張する飯田哲也環境エネルギー政策研究所長、電力会社の「発送電分離」論者の八田達夫大阪大招聘教授らを起用。エネルギー業界代表は加えなかった。会合は月１、２回程度開き、来夏の新計画策定を目指す。