枝野幸男経済産業相は27日の閣議後記者会見で、新たなエネルギー政策を議論する総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）基本問題委員会の初会合を10月３日に開くと発表した。これまでの政策に批判的な委員を増やしたのが特徴。月１～２回程度のペースで会合を重ね、来年夏をメドに新しいエネルギー基本計画案を策定する。
委員長には三村明夫・新日本製鉄会長を起用。エコノミストの河野龍太郎氏（ＢＮＰパリバ証券経済調査本部長・チーフエコノミスト）や電力改革に積極的な八田達夫氏（大阪大学招聘教授）、再生可能エネルギー推進で知られる飯田哲也氏（ＮＰＯ法人環境エネルギー政策研究所所長）を委員に選んだ。
枝野経産相は「これまでの原子力政策に批判的な人の数を増やし、バランスの取れた議論ができるよう選定した」と述べた。審議はインターネット中継を実施するなどして公開し、政府のエネルギー・環境会議とも連携する。
枝野幸男、エネルギー政策、河野龍太郎、三村明夫、八田達夫
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