［事件］【主張】元秘書全員有罪　小沢氏は即刻議員辞職を　「悪質な犯行」に自ら答えよ＋（2/3ページ）（2011.9.27 02:28）

　規正法はその基本理念で「いやしくも国民の疑惑を招くことのないように、公明正大に行わなければならない」とうたっている。

　公判で明らかになった不記載や虚偽記入をめぐる不可解さは、どんな主張や言い訳を重ねても、規正法の趣旨に沿わないことは明らかだった。政治家が国民とともにあるために作った法令を、自ら踏みにじった罪は、極めて重い。

　判決はまた、事件の背景となった企業との癒着は、「被告人らが小沢事務所に入所する以前から存在していたものであり、被告人らが作り出したものではない」とも述べた。長きにわたる事務所ぐるみの犯罪と認定したに等しい。小沢氏の責任は、元秘書３人の誰よりも重いはずだ。

　一方、公判では検察側が証拠申請した供述調書３８通のうち、１１通が「威圧的な取り調べや利益誘導があった」として不採用となった。それでも客観証拠の積み重ねで有罪の結果は出たが、一連の郵便不正事件と併せ、強引な捜査手法には猛省が求められる。

　検察審査会の強制起訴による小沢氏の公判では、石川被告らとの共謀の有無が争われる。共謀の立証は難しく、東京地検特捜部も起訴を断念した経緯がある。しかし、検察審査会は特捜部の捜査を「追及不足」と指摘し、起訴議決に踏み切った。

　小沢氏側は虚偽記入の成立自体を否定していたが、石川被告らの公判で明確に認定された。この事実だけでも、自身の判決を待たず議員辞職する理由に値する。