［経済・IT］【放射能漏れ】原賠支援機構が業務開始　東電リストラ一段と（2011.9.26 21:23）

　東京電力福島第１原子力発電所事故の賠償金支払いを行うため官民共同で創設した「原子力損害賠償支援機構」（理事長・杉山武彦一橋大前学長）が２６日、都内に事務所を開設し、本格的な業務を開始した。支援機構には賠償資金確保のための経営計画を定める役割があり、今後、東電との協議を本格化させる。政府は東電の経営状況を精査。東電が一段のリストラを迫られることは確実だ。

　「競争が全くなく、利益がほぼ確実に確保される状況にありながら、役員報酬が民間企業に準じているのは論理矛盾だ」。枝野幸男経済産業相は２６日の開所式で東電の企業体質にこうかみついた。その上で役員報酬や社員給与について「公務員や独立行政法人と横並びで当たり前」と述べ、さらなる引き下げを求めた。

　東電は希望退職募集や企業年金の削減などで、賠償資金の原資となる人件費の削減額を当初目標から倍増して１千億円程度に拡大する。だが、その程度のリストラ策では不十分だというのが経産相の見方だ。

　東電の経営状況については、政府の第三者機関「東電に関する経営・財務調査委員会」が月内にも中間報告を策定。東電と支援機構はこの報告をもとに１０月下旬までにリストラ策や経営責任の明確化の方法、金融機関への協力要請などを盛り込んだ特別事業計画を策定する。理事には杉山理事長ら５人が就任。民間企業の取締役にあたる運営委員には経営・財務調査委員の５人が横滑りする。

　杉山理事長は同日の会見で「枝野経産相と同感。東電に（リストラの）余地は大いにある」と経産相に同調。東電が検討する電気料金値上げについても、リストラ計画の全体像がない中では「違和感を覚える」と否定的な見方を示した。

　経産相は「（支援機構の目的に）株主や債権者の保護は入っていない」としており、株主や銀行に負担を求めることも確実だ。

　これに対し東電の西沢俊夫社長は２６日の会見で、給与引き下げは「経営・財務委員会での議論を踏まえて検討する」と述べるにとどめた。「（経産相の）要求は一方的だ」（米倉弘昌経団連会長）との声も出ているが、東電への風当たりの強さは収まりそうにない。