原発輸出、事故検証踏まえ対応　首相が予算委で説明

　野田佳彦首相は２６日の衆院予算委員会で、国連の会合で表明した原発輸出継続について「東京電力福島第１原発事故の厳しい検証を踏まえて対応を考えるということだ」と説明した。同時に国内のエネルギー政策に関しては「原発依存度を極力低減させる。基本的な考え方は変わっていない」と述べ、脱原発依存の方針を重ねて強調した。

　２２日の演説で首相は、原子力利用を模索する新興国などの関心に応えるため、原子力技術や原発輸出を継続させる方針を示した。

　予算委で、政府が新設する「国家戦略会議」（仮称）をめぐり、分科会を設け方向性を議論する意向を表明した。