福島第１原発：原子力賠償機構、本格的業務を開始

原子力損害賠償支援機構の開所式で看板を掛ける枝野幸男経産相（左）と中川正春文科相＝東京都港区で２０１１年９月２６日午後０時３１分、森田剛史撮影

　東京電力福島第１原発事故の賠償を支援する「原子力損害賠償支援機構」（理事長、杉山武彦・一橋大前学長）が２６日午後、東京都港区で事務所の開所式を行い、本格的に業務を始めた。

　同機構は政府と電力会社１２社の折半出資で今月１２日に発足した。東電と共同で１０月中に政府から資金援助を受けるために必要な特別事業計画を策定する。

　同機構の事務局長には経済産業省元通商機構部長で与謝野馨前経済財政担当相の秘書官を務めた嶋田隆氏が就任。重要事項を議決する運営委員会の委員には、東電の資産査定を行う政府の第三者委員会「東京電力に関する経営・財務調査委員会」の下河辺和彦委員長ら全５委員が就く予定。【和田憲二】