医療ミス有無　第三者の目

　病院で医療行為中に患者が死亡した場合、医療ミスかどうかの判断を裁判や警察などにゆだねず、第三者の評価委員会が医療行為の是非を検証する「診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業」が今月、県内でも始まった。まだ適用はないが、遺族は医療ミスの有無や死因を客観的に知ることができ、医療機関は再発防止策を取ることができると期待されている。
　２日夜、佐賀市新中町の県医師会。福岡県で事業の世話人を務める福岡東医療センター研究教育部長の居石（すえ・いし）克夫医師（６６）が、医師や弁護士を前に講演した。「患者は『医療は完全なもので、予期せぬ結果は医療ミス』と思っている。患者の不信感を招くと、（医療者と）コミュニケーション不足になり、悪循環だ」。中立的な機関が介入する必要性を語った。
　事業は２００５年、厚生労働省の補助事業として始まり、九州では０７年に福岡県で導入された。今年８月末までに、全国の１０地域で１４５件の症例を扱った。一般社団法人「日本医療安全調査機構」が担う。
　死亡事案が起きた場合、医療機関が機構に依頼して事業が始まる。中立性を保つため、解剖は患者が死亡した所とは別の病院で行う。県内では、死体の画像診断ができる佐賀大医学部付属病院（佐賀市）のＡｉ（エー・アイ）センターを利用することもある。結果は報告書にまとめてホームページで公開し、再発防止につなげる。費用は全て機構が負担する。
　県内での司法解剖件数の増加も、事業が始まった背景の一つだ。医療ミスによる死亡で解剖が必要な場合、警察は司法解剖で捜査に当たる。県警によると、１０年の司法解剖数は６２体。年々増加傾向にあるが、県内にいる嘱託解剖医は１人だけ。事業で病理解剖をすることで、司法解剖医の負担を軽くする。
　時間を短縮する効果もある。医療過誤の訴訟は判決まで数年かかることが少なくないが、事業なら平均１０カ月で報告書ができる。
　評価委のメンバーには医療者も含まれるが、これまでの報告書では「電子カルテの記載が簡潔すぎる。もう少し詳細に記載した方がよい」「手技（医療技術）の改善が望まれる」など、厳しい意見もあった。
　居石医師によると、約７割の遺族が報告書に納得するという。しかし一部には、報告書を不満として訴訟になったケースもある。佐賀大医学部病因病態科学講座の徳永蔵（おさむ）教授（６４）は「司法解剖では詳細な結果は全て公表されないが、事業で結果を明らかにし、医療の透明化が進むことを期待したい」と話している。
　過去の報告書は、機構のＨＰ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｍｅｄｓａｆｅ．ｊｐ／ｉｎｄｅｘ．ｈｔｍｌ）で公開中。問い合わせは、佐賀支部事務局がある県医師会（０９５２・３３・１４１４）へ。（伊豆丸展代）