野田総理大臣は、国連総会で演説し、東日本大震災からの復興と日本再生に向けた決意を示しました。また、ことし7月に独立したアフリカの南スーダンに自衛隊の施設部隊を派遣するため、必要な現地調査を早急に行う方針を表明しました。
ニューヨークを訪れている野田総理大臣は、日本時間の24日未明、国連総会の一般討論演説に臨みました。冒頭、野田総理大臣は、「ことしは日本にとって特別な年だ。東日本大震災の発生から半年余りがたったが、死者・行方不明者は2万人近くに及び、今も4万人近い方々が不便な避難生活を強いられている」と述べるとともに「世界中から支援の手が差し伸べられたことに心から感謝する。世界との絆を日本人は永遠に忘れない」と述べ、国際社会の支援に感謝の意を示しました。そのうえで、野田総理大臣は「東京電力福島第一原子力発電所の事故は、着実に収束に向かっている。被災地では課題が山積しているが、復旧・復興に最優先に取り組み、一日も早く日本の再生を実現する」と述べ、復興と日本再生に向けた決意を示しました。また、「日本だからこそできる貢献がある」として、防災や原子力安全の分野で国際協力を拡大する考えを示しました。一方、野田総理大臣は、ことし7月に独立したアフリカの南スーダンに可能なかぎりの支援を行うとしたうえで、「国連の活動に対して、日本の得意分野でぜひとも貢献したいと考えており、司令部要員を派遣する準備を進めている。自衛隊の施設部隊については、その派遣に関心を有しており、必要な現地調査を早急に行う」と述べました。また、中東・北アフリカ地域の改革と民主化の努力を支援するため、新たに総額10億ドル(日本円でおよそ760億円)の円借款を行う方針を明らかにしました。さらに、「財政健全化と経済成長の両立こそ、世界の最重要課題だ」として、財政健全化目標の達成に向けて、着実に取り組みを進めると強調したほか、日本の経済成長を持続的なものにするため、低炭素社会の実現を目指す考えを示しました。