首相“沖縄訪問し理解求める”

9月23日 11時35分

野田総理大臣は、訪問先のニューヨークで記者団に対し、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設問題について、名護市辺野古に移設するとした日米合意を実行に移すことが基地の負担軽減につながるとして、適切な時期に沖縄を訪れ、理解を求めていく考えを示しました。

この中で、野田総理大臣は、普天間基地の移設問題について、「去年の日米合意にのっとってやっていくことが、沖縄の負担の軽減に間違いなくつながるので、誠心誠意説明していくことにつきる」と述べるとともに、適切な時期に沖縄を訪問したいという考えを示しました。また、野田総理大臣は今年度の第３次補正予算案について、「復興財源も含めた政府・与党の調整を終わらせて、与野党協議に入れるよう関係者にお願いしたい。政治日程を考えると、国会への提出は１０月中が望ましい。野党側の意見は取り入れられるものは取り入れていきたい」と述べました。さらに、復興増税の税目について、「法人税と所得税だけではバランスが悪いという議論もあるので、たばこ税も選択肢として残しておいてもいい」と述べ、たばこ税の引き上げも選択肢の１つとして容認する考えを示しました。一方、衆議院の選挙制度の見直しを巡って、公明党が今の制度に代わる３つの案を検討すべきだとしていることに関連して、野田総理大臣は「まずは違憲だと指摘されている１票の格差を早急に是正することが基本だ。そのうえで制度全体を見通した改革が必要だという意見もあるので、お互いの土俵を作る話であり、いろいろな党の意見を丁寧に聞くことが基本だ」と述べました。また、衆議院の解散・総選挙について、「震災復興や原発事故の収束に取り組まねばならず、経済情勢も不安定感が出ているなかで、政治空白をつくるべきではない」と述べました。さらに、民主党の小沢元代表の党員資格停止処分について、みずからが党の代表に就任して以降、状況の変化はないとして見直す必要はないという考えを示しました。