民主 補正と増税で大詰め調整

9月26日 4時33分

民主党執行部は、今年度の第３次補正予算案や復興増税などの内容について、今週中に政府・民主党案を決めたいとしており、２６日、税制調査会の総会を開くなど、意見集約に向けて大詰めの調整が行われます。

民主党は、今年度の第３次補正予算案や復興増税について、先週、全議員懇談会を開くなどして議論を進めてきました。これを受けて、党執行部は、補正予算案については、被災地の要望を踏まえ、政府の原案の１１兆円規模から上積みを目指し、復興増税については、現役世代の負担を軽くするため、所得税と法人税にたばこ税を加えた案を軸に、さらに相続税も対象にできないか調整しています。さらに、所得税の増税については、開始時期を１年遅らせ、再来年からとすることを検討しているほか、税金以外の収入について、日本郵政の株式など、すぐには財源として活用できないものも将来の課題として明記し、復興増税の圧縮に努める姿勢を打ち出したいとしています。こうしたなかで、２５日夜、野田総理大臣や輿石幹事長ら、政府・民主党の幹部が会談し、今週前半にも政府・民主党案をとりまとめたうえで、自民・公明両党に対し協議を呼びかける方針を確認しました。民主党は、２６日、税制調査会の総会などを開いて、こうした執行部の考え方を示すことにしていて、意見集約に向けて大詰めの調整が行われます。