４０事業示す　復興計画検討委第３分科会

県は２４日に県庁で開いた県復興計画検討委員会第３分科会で、復興計画のうち産業創出、再生可能エネルギーの推進に関する分野の事業の原案を示した。

両分野で今後検討が必要な主要事業として復興まちづくり会社への支援事業、再生可能エネルギーを活用したモデル団地建設事業など４０事業を掲げた。

県が今後検討が必要な主要事業を示したのは初めて。

復興まちづくり会社支援事業は、地域の復興計画の策定、買い物や通院など地域内を住民が効率的に移動できる交通手段の確保などを企画、検討する会社を新設。

県が会社に財政支援などをする。

再生可能エネルギーを活用したモデル団地建設事業は、津波や地震によって住宅を失った被災者向けにモデル団地を浜通り地方に３カ所程度建設する。

再生可能エネルギーを活用する生活様式を示すとともに地域コミュニティーの維持にもつなげる。

このほか、予算が確定、または予算を計上中の事業として産業創出分野で６０事業、再生可能エネルギーの推進分野で１６事業を示した。