アリバイ会社って何？
アリバイ会社とは、いろいろなご事情で家族や恋人、友人にお勤め
先を聞かれて返答できずに困った事や、クレジットカードや入居等の
お申し込みの際、水商売等の理由で会社名を記入出来なくて困った
事の有る方へ在籍証明を登録し、管理している会社です。
皆様からよくいただくご質問と回答です
その他、ご質問がございましたら、ご遠慮なくこちらよりお問い合わせください。
その他、ご質問がございましたら、ご遠慮なくこちらよりお問い合わせください。
- Ｑ） アリバイ会社だということがバレないのでしょうか？
- A ）基本的にバレてしまうことはありません。 自己管理がしっかりしていれば、大丈夫です。登録される会社は実際に法務局に登記してある会社になりますので、例え登記簿を見られてもアリバイ会社とはまったくわかりません。また当社から郵送する書類などは任意の差出人名（個人名、会社名）でお送りしますので安心して下さい。また、家族や恋人のアリバイ対策や、カード、賃貸などでご利用の方はすでに多くの実績もございます。弊社では会員の皆様の情報を厳重に管理しておりますので、それらの情報が漏れることによってアリバイが成立しなかったということは1度もございません。ご心配なさるのは当然かと思いますが、どうぞご信頼ください。
ただし、完璧に大丈夫かというと、それはご利用されるあなた次第になってきます。例えば当社から発行するご請求の書類やメールを家族や恋人に見られてバレてしまう、ということもあるかもしれません。弊社から書類を送って欲しくない等ありましたら必ず事前にご連絡ください。ただし、会員の皆様と何らの方法で連絡が取れる必要がりますので、全ての連絡はNGということは不可能です。ご了承ください。
ご利用される側の管理不行届においていかなるトラブルが生じても、弊社では一切関知できません。ご利用料金の返金にも応じかねますので、自己責任においてしっかり管理してくださいますようお願い申し上げます。
- Ｑ） どんなサービスが受けられますか？
- A ）あなたの目的に応じてお受けしています。
電話応対、給与明細の発行、郵便物などの転送・預かりから、各種書類の制作、会社のメールアドレスの提供など何がいつ必要になるかわからない、という場合は必要になり次第ご連絡いただければ随時ご用意いたします。
- Ｑ） 費用はいくらくらいかかりますか？
- A ）最初に登録料が通常３０００円が掛かります。
これはコンピューターへの登録、各種郵送物の発送、書類制作費などに利用されます。月会員登録の場合は1ヶ月単位でこちらも3,000円になります。その他、必要に応じて各種書類など１枚につきプラス5,000円〜が必要となります。お申し込み用紙が届き次第、料金のお見積もりをご連絡しますので、その際にお知らせする振込み先までお支払いください。
またサービスの追加も常時可能ですので、その都度こちらでお見積もりした料金をお支払い頂くかたちになります。
- Ｑ） サービス期間についてですが。
- A ）料金のお支払いもしくはお振込み頂いた日付からサービスの開始となります。
お申し込みを行っただけではサービスは発生いたしません。ただしお急ぎの場合はこの限りではありません。「Q．急いでいるんですが？」をご覧下さい。月会員登録の場合、お振込みいただいた日付から数えて1ヶ月間となります。
例えば4月5日に料金をお支払いの場合、5月4日までとなります。終了期間前までにこちらから連絡を差し上げますので、引き続きのご利用の場合は終了期日までに次の月用の月会費をお振込みください。（お振込が遅れますとその間サービスは中断いたしますのでご注意ください。）また、書類などのオプションのみご利用の場合は発送・確認をもって終了となります。
- Ｑ） 不動産を借りたい・買いたいのですが？
- A ）もちろんご利用いただけます。
弊社の会員様もよくご利用される項目のひとつですのでご安心してお任せ下さい。
賃貸の場合、ご利用される不動産会社によって必要書類が異なります。だいたい必要なものは、不動産会社からの在籍確認に対する電話応対、所得証明書（給与明細や源泉徴収票）、勤務先の会社の情報（社名、所在地、所属部署、仕事の内容、勤続年数など）です。こちらは全て当社でご利用いただけます。書類の他に電話での在籍確認などがある場合は月会員登録も合わせてご利用ください。詳しくは、ご利用される不動産会社にご確認下さい。 ただし、公営の住宅をご利用の場合は税務署などに照会が行く可能性がございますので、実際に弊社より税金など収めていない場合は関係上お受けできません。
- Ｑ） 保証人を紹介して頂きたいのですが？
- A ）ご本人様のご条件に合わせた保証人様を紹介致します。
詳細につきましては、メール・電話にて打ち合わせさせて頂きます。
その際、身分証明証（免許証・保険証等）、印鑑証明書、不動産会社から渡された書類一式が必要になりますのでご用意ください。
※入居期間中は、当社の会員であることを条件と致します。
- Ｑ） 所属する会社と職種はどんなところですか？
- A ）法務局に正式に登記してある札幌の法人会社になります。
社名や所在地などのくわしい情報は、ご入金確認以後お知らせするかたちになります。職種は、営業職が中心となりますがご自由に設定していただくこともできます。また社名、所在地などはこちら指定のものになります。別の会社名や場所などでお受けすることはできません。ただし、勤務場所については、在宅勤務の形をとることも可能ですので、ご相談ください。弊社から発行する書類（給与明細、在籍証明書など）の会社名は変更できませんのでご注意ください。
- Ｑ） 急いでいるのですが？
- A ）お電話にてご連絡下さい。（要相談）
電話対応だけの場合は、お振込明細をFAXでお送り下されば、その日からのご利用も可能です。書類等が必要な場合は、直接事務所で受け取り可能な場合もありますので、お問い合わせ下さい。
- Ｑ） サービス内容を追加・変更したいのですが？
- A ）書類等の追加、給与明細や勤務内容の変更など、随時お受けできます。
また新しく書類が必要になった場合でもすぐに製作いたします。必要になり次第ご連絡ください。また登録内容に変更（ご結婚による氏名変更、住所や電話番号の変更など）があった場合もすぐにご連絡ください。ご連絡いただけない場合、旧姓名や登録内容で対応するかたちになってしまいます。ご注意ください。
- Ｑ） 再登録できますか？
- A ）ご利用終了日から３ヶ月以内でしたら登録料なしでご利用いただけます。
以前登録いただき、一度やめてからまた再登録したいという場合ご利用内容を電話またはメールにてお知らせ下さい。
ただし、ご利用から３ヶ月が経過している場合、最初から登録をやり直してください。この場合は登録料がかかります。どちらの場合でもご入金頂いた日から再びサービスの開始となります。
- Ｑ） 地方在住でも利用できますか？
- A ）もちろん可能です。
当社は札幌に法人登記している会社がございますので札幌市外、道外の方でも在宅勤務と言う形で在籍確認はとれます。
- Ｑ） 保育園入園用の就労証明書が必要なのですが？
- A ）はい、大丈夫です。
就労証明書の用紙はご在住地域の役所で発行されるものが必要となります。こちらをご用意いただき、のちほどお知らせする弊社までお送りください。その際に記入して欲しい内容をエンピツなどで下書きしておいて頂ければ、スムーズに記入・捺印のうえ、お手元にお送りすることが出来ます。
また、来月から勤務することにしたい、などの就労予定証明書としてのご利用も可能です。職種もパートやアルバイト、正社員や契約社員など各種対応できます。
- Ｑ） 生命保険加入用書類は作成可能ですか？
- A ）要相談にて判断させていただきます。 保険会社にもよりますが、多くの場合、税務署などに照会されますのでご相談の上、判断させていただきます。
- Ｑ） 特別徴収税額の通知書や所得証明書の制作は可能ですか？
- A ）要相談の上判断させていただきます。
特別徴収税とは、簡単に言えばサラリーマンなどが支払う住民税のことになります。
まず１月３１日までに、給与支払報告書（特別徴収開始届出書）を給与支払者（当社）から社員が住んでいる地域の市町村区役所へ提出。その後、５月中旬に市町村区役所から給与金額に対しての特別徴収税額の通知書が、特別徴収義務者（社員）あてに通知されてくるというかたちのものです。
通常、実際に当社からあなたの税金を納めていない関係上、発行することはできませんが、ご相談の上で判断させていただきます。
（これは、会社が発行するものではなく、市町村区役所が発行するものになります。）こちらで制作することは 公文書偽造に当たりますので御了承ください。
所得証明の場合、市町村区が発行するものですので、市町村区などが発行するものです。
- Ｑ） カード・ローンなどの利用時の必要書類は制作可能ですか？
- A ）ご利用になる金融機関により必要書類が異なります。
まず何が必要なのか金融会社の方へお尋ねください。それにより検討させていただきます。
カード･ローンご利用時の弊社への在籍確認のお電話には対応可能です。所得証明を求められた場合、過去の給与明細の発行は可能です。何年何月のものが必要かお知らせください。こちらはオプションになりますので、1枚につき別途料金5,000円がかかります。
その他、住宅ローンや高額のローンにつきましては事項をご覧ください。
なお当社を利用してカード･ローン会社での審査が通った後、借入金のご返却はご自身の責任を持って行ってください。ご返却が滞り、金融会社の方から当社へ連絡がきましても、当社との契約期間が過ぎていますと退社扱いとさせて頂いております。そうなりますと、その後カードなどが使えなくなる可能性があります。そうなった場合、当社では一切責任を負いかねますのでご注意ください。
- Ｑ） 住宅ローン（その他高額ローン）に必要な書類が欲しいのですが？
- A ）各金融期間で異なりますので住宅ローンの資料をお取り寄せになることをおすすめいたします。
それによりご相談・検討させていただきます。まずは住宅ローンの簡単な仕組みについて、
●住宅ローン利用の基準- 給与所得者であり、職場の健康保険・社会保険の被保険者の方
- 勤続年数が、1年〜3年以上ある方
- 保証会社の保証を受けられる方 ※住宅ローンは、原則として保証人は必要ないが、保証会社というクレジット・信販系(日本信販・ジャックス・セントラルファイナンス等)または、銀行系の会社の保証が必要になります。よって、銀行の審査に通っても、保証会社の審査に通らなければ、住宅ローンは利用できません。
- 年収に対する年間返済額の割合が、おおむね３０％以内であること
- 全ての借入金の返済に遅れがないこと ※自動車ローン・カードのお買い物などに、延滞がないこと
- 申し込み時、年齢が６０歳未満であること
- 本人確認資料(免許証のコピー)
- 収入を確認できる書類（所得証明書・源泉徴収書など）
- 勤続年数を確認できる書類（健康保健証のコピー、本人・扶養家族の欄が必要）
- 印鑑証明書・住民票
- 自己資金を確認できる資料（預貯金などの通帳(コピー)）
在籍証明書の発行は可能ですが、その他の書類はお客様の方で御用意いただくことになります。なお、健康保険・社会保険の発行も当社では行っておりませんので御了承ください。
※住宅ローン以外でも、車・ブライダル・教育ローンなど、額の大きいものにつきましては、必要書類の関係上お受けできない場合がありますので、必ず当社までご相談ください。ご相談なくご利用された場合、いかなるトラブルが生じても当社では一切関知いたしません。またご利用料金の返金にも応じかねます。
- Ｑ） 税務署や役所などに書類を提出したいのですが？
- A ）当社で発行する書類（源泉徴収票、在籍証明書、所得証明書等）の公的機関への提出はできません。
ただし賃貸関係ご利用時の不動産会社への書類提出、保育園申し込み等ご利用時の就労証明書の役所への提出は可能です。 なお、当社発行の給与明細は、確定申告には使用できませんのでご注意下さい。提出可能かわからない場合は、必ず当社までご相談下さい。ご相談なくご利用された場合、いかなるトラブルが生じてもアリバイ.comでは一切関知いたしません。またご利用料金の返金にも応じかねます。
【はじめてのご相談】
一人で悩まずご相談ください。
時間が経過するほど、解決が難しくな
る問題もあります。
一人で悩まず、専門の相談員にご相談
ください。
よい解決方法を見つけ出します。
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