平成23年6月17日の夜に同社が発表した開示資料によって粉飾が明らかにされた。同社発表の4年9ヶ月における売上高は総額51億2,203万円、当期純損失は累計9,687万円(平成20年6月期に2億超の損失を計上)であった。しかし、23億9,932万円の架空売上と3億460万円の売上前倒しを行い、10億6,394万円もの架空利益を計上がなされていた。つまり実態は、4年9ヶ月における売上高は27億2,271万円、当期純損失は11億6,081万円という状態にすぎなかったことになる。監査法人もここまで大きな粉飾を見抜けなかったのは、やはり監査のあり方も考えなければならない。
粉飾ではないにしても、業績が悪化している新興市場の企業を狙うおカネの流れがあるとの話も聞く。粉飾はいずれ終わりが来る。しかも刑事責任も問われる。新興市場への上場を目指す会社には厳しい見方をしてきていたが、より厳しい見方をしなければいけません。
ご相談、顧問弁護士のご依頼、お問い合わせはこちら