隣人の生活程度は低くなっても電力消費を少なくすべきだ
2011年09月24日12時07分
毎日新聞は9月、東日本大震災発生から半年を控え、全国世論調査を面接方式で行った。東京電力福島第1原発事故を受け、電力供給や消費のあり方を尋ねたところ、「生活程度は低くなっても電力消費を少なくすべきだ」が65%に上り、「生活程度を維持するために電力供給を増やすべきだ」の32%を上回った。今後の日本の原発については「危険性の高いものから運転を停止し、少しずつ数を減らす」が60%と最も多く、段階的な原発削減志向がうかがえる。さてブルジョワ新聞の調査によると、「生活程度は低くなっても電力消費を少なくすべきだ」と回答した人が65%に達したそうです。ちなみに回答者の内訳はと言いますと男性60%、女性70%と女性の方が多い、そして30代で71%、20代で67%と若年層の高さが目立ったとのこと。この傾向、どこかで見たような気がしますね。そうそう、小泉改革から政権交代前夜までの自民党支持率が、まさにこういう傾向でした。男性よりも女性、中年よりも若年層で自民党支持が厚かったわけですが、反原発色もまた同様のようです。
「生活程度は低くなっても電力消費を少なくすべきだ」と回答した人を性別でみると、男性60%、女性70%。年代別では若年層の高さが目立ち、30代で71%、20代で67%と続いた。生活程度より電力消費の見直しを優先する人のうち、原発について「少しずつ数を減らす」と答えた人は66%を占めた。
原発を今後どうすべきかとの設問では、「少しずつ数を減らす」(60%)に次いで、「数は増やさずに運転を続ける」(20%)、「できるだけ早くすべて停止する」(12%)、「今ある原発の運転と新設も進める」(6%)の順だった。福島第1原発事故は収束しておらず、「脱・原発依存」を目指す回答が7割に達している。
出典、ネットエイジアリサーチ - 国際平和に関する調査2011
引用元記事にはグラフがなかったので(紙面には載っていたのでしょうか)、似たような項目のある調査からグラフを拝借してみました。それほど急ではないですが、原子力研究に対する態度もやはり若年層ほど否定的な方向へと傾きがちなようです。能力的に今の若者がダメになったと言うことはないにせよ、向いている方向は世代によって変わってきたところはあるのかも知れません。端的に言えば若い人ほど保守的で、進歩や発展というものを厭うのかな、と。
好景気というものは基本的にどれもバブル的な要素があるもので、いずれ急落することもあるわけです。そして日本と他の国を隔てることになったのは、バブル景気であったかどうかではなく、バブル「後」の振る舞いだったように思います。一度は倒れても、また立ち上がって前へ進めばいいと考えるのか、それとも「あれはバブルだ!」と叫んで経済成長に背を向け、過去を否定するのか、取りあえず世界経済の孤児たる日本が選んだのは後者でした。
例えば日本でも様々な公害問題が発生してきました。紆余曲折はありつつも公害を発生させない方向へ向けて努力してきたのも我々の過去ですが、今の日本で大規模な公害問題が起こったら、たぶん公害を発生させた原因企業を解体するとか、それと同種の産業を「人間と共存しない(キリッ」などと言って全否定するとか、改善や進歩ではなく謂わば「懲罰」や「討伐」へと力点が置かれるような気がしてなりません。少なくとも原子力利用に関しては、そういう方向性で突っ走っていますよね。これが日本の現代的な考え方であり、若い人ほどその傾向が強いと思えるのです。
たぶん2ヶ月くらいは前のニュースであったと思います、もうとっくに掲載期限も切れてweb上からでは詳細を確認できないのですが、「節電しているかどうか」を問う年齢別のアンケート結果が報道されていました。それによると、年齢が高いほど実際の節電には協力的であったそうです。暑さを感じにくい高齢者が節電に走ると熱中症のリスクが飛躍的に高まるので危険な兆候だなと当時は思ったものですが、しかるに今回の世論調査と並べて考えるとどうでしょう。若い人ほど「生活程度は低くなっても電力消費を少なくすべきだ」と考え、年齢が上の人ほど自ら節電に励む、何とも奇妙な話です。まぁ、それもこれも若者優遇社会の一幕としてみれば自然なことなのでしょうか。
あの大災害は自然が私たちの暮らし方の根本に反省を迫っているのであり、ひいては私たちの文明のあり方にも再考を求めている
日本人のアイデンティティーは我欲。この津波をうまく利用して我欲を1回洗い落とす必要がある。やっぱり天罰だと思う
今回の大震災と大津波、それに伴う原発事故は、低エネルギー社会への転換を促す天からの啓示だったのかも
三者とも災害にかこつけて自説の押し売りを計るクズであることは言うまでもありませんが、もう一つ共通しているのは他人の欲望なり豊かさなりへの否定です。三者とも、他人が贅沢な暮らしをすることへの強い否定の意識に満ちあふれています。要するに、もっと清く貧しく生きよと説いているわけです。そして、こうした感覚が三者に限らず広く浸透している結果として、とりわけ若い人にほど浸透している結果として「生活程度は低くなっても電力消費を少なくすべきだ」との回答が多数を占めるに至ったような気がします。隣人の生活程度が低くなることをむしろ歓迎し、他人に慎ましい生活を「させたくて」仕方がない人たちがいるということです。
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