［科学］【ムラの掟　原子力“先進国”の構造】（上）元福島知事「起こるべくして…」　安全神話過信　税収を優先＋（4/4ページ）（2011.9.24 22:26）

　福島県には、明治以降、会津の只見川流域や猪苗代湖で開発された水力発電によって、「首都圏の電気を賄ってきた」という強烈な自負がある。東電は福島県に対してことあるごとに、「明治以来、長きにわたってお世話になっている」（平成６年７月、佐藤にあいさつに来た際の東電社長の言葉）と低姿勢だった。

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　だが安全に関しては、「お世話になっている」はずの地元が、いつも後回しにされた。

　１４年、東電が福島第１などのトラブル記録を意図的に改竄、隠蔽していた「トラブル隠し」が露見した。関連会社の元社員が実名で内部告発したにもかかわらず、監督官庁の原子力安全・保安院は告発者を容易に特定できる資料を、当事者の東電側に渡していた。

　電力会社と、それを監視すべき立場にある保安院が「グル」だと思われても仕方ない構図。当然、地元は反発した。

　低姿勢を装いながら、電力会社も国も、「原発は安全で、原発なしでは地域は成り立たない」と思わせ、地元自治体をも取り込んでいく巧妙なレトリック。そして安全面では地元は軽視される。それが原子力ムラの掟だった。

　渡辺は指摘する。

　「原発に依存する地元は、安全に関しては常に蚊帳の外に置かれてきた。国と電力会社が癒着（ゆちゃく）していると疑っても仕方のないことだった…」

　佐藤も自責の念を込めるように、こう語る。「ムラの掟を崩壊しなければ日本の原子力行政は再生できない。それが社会を大切にするということだ」（敬称略）