KDDI(au)が米アップルのスマートフォン(高機能携帯電話=スマホ)「iPhone5」の取り扱いを始めることが明らかになった。世界的な人気機種のiPhoneだが、これまで日本ではソフトバンクが独占販売する半面、KDDIが長期間にわたってアップルと交渉してきた。
アップルは「1国1キャリア(通信事業者)」でiPhoneビジネスを始めたが、より多くのユーザーを獲得し、米グーグルの基本ソフト(OS)「Android(アンドロイド)」を搭載する機種との競争を有利に進めるためにも、世界の大半の国で「マルチキャリア(複数の通信事業者)」対応に切り替えていた。アップルのスティーブ・ジョブズ氏との友好関係を強調するソフトバンクの孫正義社長も世界の趨勢にはあらがえず、今後、大幅な戦略修正は避けられない。また有力な端末を獲得するKDDIも通信品質を維持するため、インフラ投資の負担がかさむ可能性がある。そして残されたNTTドコモはどう動くのか――。
「iPhone争奪」を巡る舞台裏を探った。
■「時間の問題」だった日本の独占販売終了
KDDIはアップルとの交渉を強力に、かつ、慎重に進めてきた。相手は事前に内容が漏れることを極力嫌うアップル。情報の漏洩でアップルが機嫌を損ね、交渉に悪影響を及ぼす恐れがあるからだ。
しかし、ソフトバンクによる日本国内でのiPhone独占販売が終わるのは、世界の動きから見て時間の問題とされていた。
すでにiPhoneは世界のほとんどの国で複数の通信事業者が提供している。米国ではAT&Tに続き、今年2月にCDMA2000版を用意して、ベライゾン・ワイヤレスにも供給。今秋からは3番目のキャリアとしてスプリント・ネクステルからも発売される見込みだ。世界を見渡しても、1国1キャリア制度を維持しているのは日本くらいだ。
ではアップルが日本でのiPhoneビジネスに満足していたかというと、そうではなかった。
アップルは、日本で一向に改善されないソフトバンクモバイルの通信品質に首をかしげており、「通信品質の悪さがiPhoneのブランドイメージを引き下げているのでは」とさえ感じていた。KDDIと組むことで、「つながりやすい」「切れにくい」といった良質なネットワークの上でiPhoneのシェアをさらに拡大させたいと考えたとしてもおかしくない。
この時期にアップルが日本でもマルチキャリア展開に踏み切った理由はいくつかある。1つ目は、10月にも予定されている新型機「iPhone5」の投入に合わせ、さらなる市場拡大を目指そうとしたこと。2つ目は、グーグルの「アンドロイド」搭載機種のシェアが急拡大していることへの危機感だろう。ドコモやKDDIがアンドロイド対応のスマホを積極的に売るのをけん制したいという意向も垣間見える。
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