子ども手当：所得制限「手取り８６０万円」３党実務者合意

　子ども手当の修正を巡り民主、自民、公明３党の実務者は２７日、国会内で協議し、所得制限の基準を主たる生計者の手取り８６０万円（年収１１５０万円）以上とすることで基本合意した。所得制限世帯については、年少扶養控除廃止による減収分の補填（ほてん）を行うことは確認したが、具体策は結論を先送りした。３党の政調会長は２８日にも協議するが、自民党内には異論もある。

　合意によると、所得制限の対象にならない手取り８６０万円未満の世帯への支給額は、３歳未満は一律月１万５０００円。３～１２歳の第１子と第２子にはそれぞれ１万円、第３子以降には１万５０００円を支給する。中学生は一律１万円。子ども手当額の見直しは今年１０月（１２年２月支給分）から実施し、所得制限は来年度（１２年６月支給分）から導入する。

　所得制限について民主党はこれまで、手取り１０００万円以上（年収１２００万～１３００万円）としていたが、自公両党が児童手当並みの年収８６０万円とするよう主張。民主党が譲歩した。

　同党の城島光力政調会長代理によると、所得制限を受けるのは、子ども手当の支給対象世帯全体の１０％未満になると想定している。

　所得制限を受ける世帯への対応については、民主党は２２日の協議で、子ども１人当たり現行の月１万３０００円から９０００円に減額する案を示したが、自公両党が「所得制限の意味がない」と反発したため撤回。実務者協議では、年少扶養控除廃止による減収分について、年末調整での税還付か、手当の減額支給かいずれかを検討すると確認した。

　ただ、自民党の石破茂政調会長は、党本部で記者団に「合意したという報告は受けていない。（手取り８６０万円は）かなり所得が高い。余裕のある世帯に多く払いすぎることが是正されているか検証する」と指摘。自民党側には子ども手当での合意が、菅直人首相の退陣が確定しないままでの特例公債法案成立につながることへの警戒感があり、見通しは不透明だ。【岡崎大輔、横田愛】