(cache) 韓国「位置情報の保護および利用などに関する法律」(通称「位置情報保護法」)の荒訳

2011-09-13

韓国「位置情報の保護および利用などに関する法律」(通称「位置情報保護法」)の荒訳

23:02 |

韓国語知りません、法律わかりません。でも機械翻訳して一部辞書で補って、取り急ぎ全訳したもの。原文はここ。

位置情報の保護および利用などに関する法律

[施行2010.9.23] [法律第10166号、2010.3.22,他法改正]

放送通信委員会(個人情報保護課),02-750-2777

第1章総則

第1条(目的) この法は位置情報の流出・誤用および乱用から私生活の秘密などを保護して位置情報の安全な利用環境を作って位置情報の利用を活性化することによって国民生活の向上と公共福利の増進に尽くすということを目的とする。

第2条(定義) この法で使う用語の定義は次のようだ。 <改正2010.3.22>

1."位置情報"とは移動性がある物または、個人が特定の時間に存在したり存在した場所に関する情報として「電気通信事業法」第2条第2号および第3号にともなう電気通信設備および電気通信回線設備を利用して収集されたことをいう。

2."個人位置情報"とは特定個人の位置情報(位置情報だけでは特定個人の位置を分からない場合にも他の情報と容易に結合して特定個人の位置を分かるのを含む)を話す。

3."個人位置情報主体"とは個人位置情報によって識別される者をいう。

4."位置情報収集事実確認資料"とは位置情報の収集要請の、収集一時および数家方法に関する資料(位置情報を除く)を話す。

5."位置情報利用・提供事実確認資料"とは位置情報を提供される者、取得経路、利用・提供日時および利用・提供方法に関する資料(位置情報を除く)を話す。

6."位置情報事業"とは位置情報を収集して位置基盤サービス事業者に提供するのを事業で営むことをいう。

7."位置基盤サービス事業"とは位置情報を利用したサービス(以下"位置基盤サービス"という)を提供するのを事業で営むことをいう。

8."位置情報システム"とは位置情報事業および位置基盤サービス事業のために情報通信網利用促進および情報保護などに関する法律第2条第1項第1号の規定による情報通信網を通じて位置情報を収集・保存・分析・利用および提供することができるように互いに有機的に関連したコンピュータのハードウェア、ソフトウェア、データベースおよび人的資源の結合体をいう。

第3条(位置情報の保護および利用などのための施策の工夫) 放送通信委員会は関係中央行政機関の長と協議を経て位置情報の安全な保護と健全な利用などのために次の各号の事項が含まれる施策を用意しなければならない。 <改正2008.2.29>

1.位置情報の保護および利用などのための施策の基本方向

2.位置情報の保護に関する事項

3.公共目的のための位置情報の利用に関する事項

4.位置情報事業および位置基盤サービス事業と関連された技術開発および標準化に関する事項

5.位置情報事業および位置基盤サービス事業の安全性および信頼性向上に関する事項

6.位置情報事業および位置基盤サービス事業の品質改善および品質評価などに関する事項

7.その他に位置情報の保護および利用などのために必要な事項

第4条(他の法律との関係) 位置情報の収集、保存、保護および利用などに関して他の法律に特別な規定がある場合を除いてはこの法が決めるところによる。

第2章位置情報事業の許可など

第5条(位置情報事業の許可など) ①位置情報事業をしようと思う者は相互、主な事務所の所在地、位置情報事業の種類および内容、位置情報システムを含んだ事業用主要設備などに対し大統領令に定めるところにより放送通信委員会の許可を受けなければならない。 <改正2007.12.21,2008.2.29>

②削除<2009.3.13>

③放送通信委員会が第1項の規定による許可をするにおいては次の各号の事項を総合的に審査しなければならない。 <改正2008.2.29>

1.位置情報事業計画の妥当性

2.個人位置情報保護関連技術的・管理的措置計画

3.位置情報事業関連設備規模の適正性

4.財政および技術的能力

5.その他に事業遂行に必要な事項

④放送通信委員会は第1項の規定によって許可をする場合には位置情報の正確性・信頼性向上、公正競争または、個人位置情報の保護のための研究・開発に必要な条件を付けることができる。 <改正2008.2.29>

⑤第1項の規定による許可の対象者は法人に限る。

⑥第1項の規定による許可の申請要領・手続きなどに関する事項および第3項の規定による審査事項別細部審査基準は大統領令に定める。 <改正2008.2.29>

⑦第1項により位置情報事業の許可を受けた者(以下"位置情報事業者"という)が許可を受けた事項中位置情報システムを変更(その変更で個人位置情報保護のための技術的水準が許可受けた時より低下する場合に限る)しようとする場合には大統領令に定めるところにより放送通信委員会の変更許可を受けなければならなくて、相互または、主な事務所の所在地を変更しようとする場合には放送通信委員会に変更申告をしなければならない。 <改正2007.12.21,2008.2.29>

第6条(役員の欠格事由) ①次の各号の1に該当する者は位置情報事業者の役員になれない。

1.未成年者・禁治産者または、限定治産者

2.破産者として復権しない者

3.この法、情報通信網利用促進および情報保護などに関する法律、電気通信基本法、電気通信事業法または、電波法を違反して禁固以上の実刑を宣告されてその執行が終了(執行が終了したと見る場合を含む)なったり執行が免除された日から3年が経過しない者

4.この法、情報通信網利用促進および情報保護などに関する法律、電気通信基本法、電気通信事業法または、電波法を違反して禁固以上の兄の執行猶予を宣告されてその猶予期間中にある者

5.この法、情報通信網利用促進および情報保護などに関する法律、電気通信基本法、電気通信事業法または、電波法を違反して罰金刑を宣告されて3年が経過しない者

6.第13条第1項の規定による許可の取り消し処分または、事業の廃止命令を受けた後3年が経過しない者。この場合法人である時には許可取り消しまたは、事業廃止命令の原因になった行為をした者とその代表者をいう。

②役員が第1項各号の1に該当することになったり選任当時それに（彼に）該当する者であることが判明した時には当然退職する。

③第2項の規定によって退職した役員が退職前に関与した行為はその効力を失わない。

第7条(位置情報事業の譲受および法人の合併など) ①位置情報事業者の事業の全部または、一部を譲り受けたり位置情報事業者の法人の合併・分割(分割合併を含む。以下のようだ)をしようと思う者は大統領令が決めるところによって放送通信委員会の認可を受けなければならない。 <改正2008.2.29>

②第1項の規定によって認可を受けた譲受人または、合併・分割によって設立されたり合併・分割後存続する法人は譲渡人または、合併・分割前の法人の位置情報事業者としての地位を各々継承する。

第8条(位置情報事業の休止・廃止など) ①位置情報事業者が事業の全部または、一部を休止しようと思う時には休止期間を定めて放送通信委員会の承認を得て休止しようと思う日の30日前までこれを個人位置情報主体に通知しなければならない。この場合休止期間は6月を超過できなくて、休止と同時に個人位置情報(事業の一部を休止する場合には休止する事業の個人位置情報に限る)を破棄しなければならない。 <改正2008.2.29>

②位置情報事業者が事業の全部または、一部を廃止しようと思う時には放送通信委員会の承認を得て廃止しようと思う日の30日前までこれを個人位置情報主体に通知して、廃止と同時に個人位置情報および位置情報収集事実確認資料(事業の一部を廃止する場合には廃止する事業の個人位置情報および位置情報収集事実確認資料に限る)を破棄しなければならない。 <改正2008.2.29>

③第1項および第2項の規定による位置情報事業の休止または、廃止の承認および個人位置情報などの破棄などに関して必要な事項は大統領令に定める。 <改正2008.2.29>

第9条(位置基盤サービス事業の申告) ①位置基盤サービス事業をしようと思う者は相互、主な事務所の所在地、事業の種類、位置情報システムを含んだ事業用主要設備などに対し大統領令に定めるところにより放送通信委員会に申告しなければならない。 <改正2007.12.21,2008.2.29>

②第13条第1項の規定による事業の廃止命令を受けた後1年が経過しない者(法人の場合にはその代表者を含む)は第1項の規定による事業の申告をできない。

③第1項により位置基盤サービス事業の申告をした者(以下"位置基盤サービス事業者"という)がその申告した事項中相互、主な事務所の所在地または、位置情報システムを変更(変更によって個人位置情報保護のための技術的水準が申告した時より低下する場合に限る)しようと思う時には大統領令が決めるところにより放送通信委員会に変更申告をしなければならない。 <改正2007.12.21,2008.2.29>

④位置情報事業者が第5条第1項にともなう許可を申請する当時位置基盤サービス事業の申告に必要な書類を添付した場合には第9条第1項にともなう位置基盤サービス事業の申告をしたと見る。 <新設2007.12.21>

第10条(位置基盤サービス事業の譲受および法人の合併など) ①位置基盤サービス事業者の事業の全部または、一部の譲受、相続または、位置基盤サービス事業者の法人の合併・分割がある場合にはその事業の譲受人、相続人または、合併・分割によって設立されたり合併・分割後存続する法人は大統領令が決めるところによって放送通信委員会に申告しなければならない。 <改正2008.2.29>

②第1項の規定によって申告した譲受人、相続人または、合併・分割によって設立されたり合併・分割後存続する法人は譲渡人、被相続人または、合併・分割前の法人の位置基盤サービス事業者としての地位を各々継承する。

第11条(位置基盤サービス事業の休止・廃止など) ①位置基盤サービス事業者が事業の全部または、一部を休止しようと思う時には休止期間を定めて休止しようと思う日の30日前までこれを個人位置情報主体に通知して放送通信委員会に申告しなければならない。この場合休みの間間は6月を超過することができなくて、休止と同時に個人位置情報(事業の一部を休止する場合には休止する事業の個人位置情報に限る)を破棄しなければならない。 <改正2008.2.29>

②位置基盤サービス事業者が事業の全部または、一部を廃止しようと思う時には廃止しようと思う日の30日前までこれを個人位置情報主体に通知して放送通信委員会に申告しなければならない。この場合廃止と同時に個人位置情報および位置情報利用・提供事実確認資料(事業の一部を廃止する場合には廃止する事業の個人位置情報および位置情報利用・提供事実確認資料に限る)を破棄しなければならない。 <改正2008.2.29>

③第1項および第2項の規定による位置基盤サービス事業の休止または、廃止の申告および個人位置情報などの破棄などに関して必要な事項は大統領令に定める。 <改正2008.2.29>

第12条(利用約款の申告など) ①位置情報事業者および位置基盤サービス事業者(以下"位置情報事業者など"という)は彼が提供しようと思う位置情報の収集、利用および提供に関する料金および条件など(以下"利用約款"という)を決めて放送通信委員会に申告しなければならない。これを変更しようと思う時にもまた同じだ。 <改正2008.2.29>

②放送通信委員会は位置情報事業者などの利用約款が個人位置情報の保護、公正競争または、公共利益を侵害する恐れがあると判断される場合には位置情報事業者などに利用約款の変更を命じることができる。 <改正2008.2.29>

第13条(許可の取り消しおよび事業の廃止・停止など) ①放送通信委員会は位置情報事業者などが次の各号の1に該当する時には許可または、認可の取り消し、事業の廃止または、6月以内の範囲で期間を定めて事業の全部または、一部の停止(以下"事業の停止"という)を命じることができる。ただし、第1号に該当する時には許可または、認可を取り消したり事業の廃止を命じなければならない。 <改正2008.2.29>

1.詭計その他の不正な方法で第5条第1項・第7項または、第7条第1項の規定による許可・変更許可または、認可を受けたり第9条第1項の規定による申告を一時

2.第8条第1項または、第11条第1項の規定による休みの間間経過後正当な理由なしに事業を開始しない時

3.位置情報の収集関連設備または、位置情報保護関連技術的・管理的措置に重大な変更が発生してサービスを持続的に提供できなくなった時

4.第16条第1項の規定にともなう管理的措置と技術的措置または、同じ組第2項の規定にともなう位置情報収集事実確認資料および位置情報利用・提供事実確認資料(以下"位置情報収集・利用・提供事実確認資料"という)の保存措置を取らない時

5.第18条第1項または、第19条第1項の規定を違反して利用約款に明示しなかったり同意を受けなくて位置情報を収集・利用または、提供した時

6.第18条第2項または、第19条第4項の規定を違反して同意の範囲を越えて個人位置情報を収集・利用または、提供した時

7.第21条の規定を違反して利用約款に明示したり告知した範囲を越えて個人位置情報を利用したり第三者に提供した時

②第1項の規定による行政処分の細部的な基準はその違反行為の類型と違反の程度などを参酌して大統領令に定める。

第14条(課徴金の賦課など) ①放送通信委員会は第13条第1項の規定による事業の停止が個人位置情報主体の利益を顕著に阻害する恐れがある場合には事業の停止命令の代わりに位置情報事業または、位置基盤サービス事業売上額の100分の3以下の課徴金を賦課することができる。 <改正2008.2.29>

②第1項の規定による売上額の算定など課徴金を賦課する基準および手続きに関して必要な事項は大統領令に定める。

③放送通信委員会は第1項の規定による課徴金を納付しなければならない自家納付期限以内にこれを納付しない時には滞納された課徴金に対し納付期限の翌日から年100分の8範囲の中で大統領令が決める比率の加算金を徴収する。 <改正2008.2.29>

④放送通信委員会は課徴金納付義務者が納付期限以内に課徴金を納付しない時には期間を定めて督促をして、その指定した期間以内に課徴金および第3項の規定による加算金を納付しない時には国税滞納処分の例によりこれを徴収する。 <改正2008.2.29>

第3章位置情報の保護

第1節通則

第15条(位置情報の収集などの禁止) ①誰でも個人または、所有者の同意を得なくて当てられて個人または、移動性がある物の位置情報を収集・利用または、提供してはならない。ただし、第29条の規定による緊急救助機関の緊急救助または、警報発送要請があったり他の法律に特別な規定がある場合にはそうでない。

②誰でも他人の情報通信機器を複製したり情報を盗用するなどの方法で位置情報事業者などをだまして他人の個人位置情報を提供されてはならない。

③位置情報を収集できる装置が付着した物を貸与する者は位置情報収集装置が付着した事実を当てて受ける者に告知しなければならない。

第16条(位置情報の保護措置など) ①位置情報事業者などは位置情報の漏出、変調、き損などを防止するために位置情報の取り扱い・管理指針を制定したりアクセス権限者を指定するなどの管理的措置とファイアウォールの設置や暗号化ソフトウェアの活用などの技術的措置をしなければならない。この場合管理的措置と技術的措置の具体的内容は大統領令に定める。

②位置情報事業者などは位置情報収集・利用・提供事実確認資料を位置情報システムに自動で記録されて保存されるようにしなければならない。

③放送通信委員会は位置情報を保護して誤用・乱用を防止するために所属公務員にとって第1項の規定による技術的・管理的措置の内容と第2項の規定による記録の保存実態を大統領令が決めるところによって点検するようにすることができる。 <改正2008.2.29>

④第3項の規定によって保存実態を点検する公務員はその権限を表示する証票を持ってこれを関係人に表さなければならない。

第17条(位置情報の漏洩などの禁止) 位置情報事業者などとその従業員や従業員だった者は職務上知ることになった位置情報を漏洩・変調・き損または、公開してはならない。

第2節個人位置情報の保護

第18条(個人位置情報の収集) ①位置情報事業者が個人位置情報を収集しようと思う場合にはあらかじめ次の各号の内容を利用約款に明示した後個人位置情報主体の同意を得なければならない。

1.位置情報事業者の相互、住所、電話番号その他の連絡先

2.個人位置情報主体および法定代理人(第25条第1項の規定によって法定代理人の同意を得なければならない場合に限る)の権利とその行事方法

3.位置情報事業者が位置基盤サービス事業者に提供しようと思うサービスの内容

4.位置情報収集事実確認資料の保有根拠および保有期間

5.その他に個人位置情報の保護のために必要な事項として大統領令が決める事項

②個人位置情報主体は第1項の規定による同意をする場合、個人位置情報の収集の範囲および利用約款の内容中一部に対し同意を留保することができる。

③位置情報事業者が個人位置情報を収集する場合には収集目的を達成するために必要な最小限の情報を収集しなければならない。

第19条(個人位置情報の利用または、提供) ①位置基盤サービス事業者が個人位置情報を利用してサービスを提供しようと思う場合にはあらかじめ次の各号の内容を利用約款に明示した後個人位置情報主体の同意を得なければならない。

1.位置基盤サービス事業者の相互、住所、電話番号その他の連絡先

2.個人位置情報主体および法定代理人(第25条第1項の規定によって法定代理人の同意を得なければならない場合に限る)の権利とその行事方法

3.位置基盤サービス事業者が提供しようと思う位置基盤サービスの内容

4.位置情報利用・提供事実確認資料の保有根拠および保有期間

5.その他に個人位置情報の保護のために必要な事項として大統領令が決める事項

②位置基盤サービス事業者が個人位置情報を個人位置情報主体が指定する第三者に提供するサービスをしようと思う場合には第1項各戸の内容を利用約款に明示した後提供される者および提供目的を個人位置情報主体に告知して同意を得なければならない。

③第2項の規定によって位置基盤サービス事業者が個人位置情報を個人位置情報主体が指定する第三者に提供する場合には毎回個人位置情報主体に提供される者、提供日時および提供目的を直ちに通知しなければならない。

④個人位置情報主体は第1項および第2項の規定による同意をする場合、個人位置情報の利用・提供目的、提供される者の範囲および位置基盤サービスの一部に対し同意を留保することができる。

第20条(位置情報事業者の個人位置情報提供など) ①第19条第1項または、第2項の規定によって個人位置情報主体の同意を得た位置基盤サービス事業者は第19条第1項または、第2項の利用または、提供目的を達成するために該当個人位置情報を収集した位置情報事業者に該当個人位置情報の提供を要請することができる。この場合位置情報事業者は正当な理由なしに提供を断ってはならない。

②第1項の規定によって位置情報事業者が位置基盤サービス事業者に個人位置情報を提供する手続きおよび方法に対しては大統領令に定める。 <改正2008.2.29>

第21条(個人位置情報などの利用・提供の制限など) 位置情報事業者などは個人位置情報主体の同意があったり次の各号の1に該当する場合を除いては個人位置情報または、位置情報収集・利用・提供事実確認資料を第18条第1項および第19条第1項・第2項によって利用約款に明示または、告知した範囲を越えて利用したり第三者に提供してはならない。

1.位置情報および位置基盤サービスなどの提供にともなう料金精算のために位置情報収集・利用・提供事実確認資料が必要な場合

2.統計作成、学術研究または、市場調査のために特定個人を調べてみることはできない形態で加工して提供する場合

第22条(事業の譲渡などの通知) 位置情報事業者などから事業の全部または、一部の譲渡・合併または、相続など(以下"譲渡など"という)でその権利と義務を受け継いだ者は30日以内に次の各号の事項を大統領令が決めるところによって個人位置情報主体に通知しなければならない。

1.事業の全部または、一部の譲渡などの事実

2.位置情報事業者などの権利と義務を継承した者の姓名、住所、電話番号その他の連絡先

3.その他に個人位置情報保護のために必要な事項として大統領令が決める事項

第23条(個人位置情報の破棄など) 位置情報事業者などは個人位置情報の収集、利用または、提供目的を達成した時には第16条第2項の規定によって記録・保存しなければならない位置情報収集・利用・提供事実確認資料以外の個人位置情報は直ちに破棄しなければならない。

第3節個人位置情報主体などの権利

第24条(個人位置情報主体の権利など) ①個人位置情報主体は位置情報事業者などに対しいつでも第18条第1項および第19条第1項・第2項の規定による同意の全部または、一部を撤回することができる。

②個人位置情報主体は位置情報事業者などに対しいつでも個人位置情報の収集、利用または、提供の一時的な中止を要求することができる。この場合位置情報事業者などは要求を断ってはならず、これのために技術的手段を整えなければならない。

③個人位置情報主体は位置情報事業者などに対し次の各号の1の資料などの閲覧または、告知を要求できて、当てられて資料などに誤りがある場合にはその訂正を要求することができる。この場合位置情報事業者などは正当な理由なしに要求を断ってはならない。

1.本人に対する位置情報収集・利用・提供事実確認資料

2.本人の個人位置情報がこの法または、他の法律の規定によって第三者に提供された理由および内容

④位置情報事業者などは個人位置情報主体が第1項の規定によって同意の全部または、一部を撤回した場合には遅滞なしに収集された個人位置情報および位置情報収集・利用・提供事実確認資料(同意の一部を撤回する場合には撤回する部分の個人位置情報および位置情報利用・提供事実確認資料に限る)を破棄しなければならない。

第25条(法定代理人の権利) ①位置情報事業者などが14才未満の児童から第18条第1項、第19条第1項・第2項または、第21条の規定によって個人位置情報を収集・利用または、提供しようと思う場合にはその法定代理人の同意を得なければならない。

②第18条第2項・第19条第4項および第24条の規定は第1項の規定によって法定代理人が同意をする場合にこれを準用する。この場合"個人位置情報主体"は"法定代理人"で見る。

第26条(8才以下の児童などの保護のための位置情報利用) ①次の各号の1に該当する者(以下"8才以下の児童など"という)の保護義務者が8才以下の児童などの生命または、身体の保護のために8才以下の児童などの個人位置情報の収集・利用または、提供に同意する場合には本人の同意があると見る。 <改正2007.4.11>

1.8才以下の児童

2.禁治産者

3.障害者福祉法第2条第2項第2号の規定による精神的障害を持った者として障害者雇用促進および職業リハビリ法第2条第2号の規定による重症障害者に該当する者(「障害者福祉法」第32条の規定によって障害者登録をした者に限る)

②第1項の規定による8才以下の児童などの保護義務者は8才以下の児童などを事実上保護する者として次の各号の1に該当する者をいう。 <改正2007.4.11>

1.8才以下の児童の法定代理人または、保護施設にある未成年者の後見職務に関する法律第3条の規定による後見人

2.禁治産者の法定代理人

3.第1項第3号の自分の意志法定代理人または「障害者福祉法」第58条第1項第1号の規定による障害者生活施設(国家または、地方自治体が設置・運営する施設に限る)の場、精神保健法第3条第4号の規定による精神疾患者社会復帰施設(国家または、地方自治体が設置・運営する施設に限る)の場、精神保健法第3条第5号の規定による精神療養施設の場

③第1項の規定による同意の要件は大統領令に定める。

④第18条ないし第22条および第24条の規定は第2項の規定によって保護義務者が同意をする場合にこれを準用する。この場合"個人位置情報主体"は"保護義務者"で見る。

[以下の条文は2012.3.31に施行予定]

1.8才以下の児童

2.禁治産者

②第1項の規定による8才以下の児童などの保護義務者は8才以下の児童などを事実上保護する者として次の各号の1に該当する者をいう。 <改正2007.4.11,2011.3.30>

1.8才以下の児童の法定代理人または、保護施設にある未成年者の後見職務に関する法律第3条の規定による後見人

2.禁治産者の法定代理人

3.第1項第3号の自分の意志法定代理人または「障害者福祉法」第58条第1項第1号にともなう障害者居住施設(国家または、地方自治体が設置・運営する施設に限る)の場、精神保健法第3条第4号の規定による精神疾患者社会復帰施設(国家または、地方自治体が設置・運営する施設に限る)の場、精神保健法第3条第5号の規定による精神療養施設の場

③第1項の規定による同意の要件は大統領令に定める。

第27条(損害賠償) 個人位置情報主体は位置情報事業者などの第15条ないし第26条の規定を違反した行為で損害をこうむった場合にその位置情報事業者などに対し損害賠償を請求することができる。この場合その位置情報事業者などは故意または過失がないことを立証しなければ責任を免じることはできない。

第28条(紛争の調整など) ①位置情報事業者または、位置基盤サービス事業者は位置情報と関連した紛争に対し当事者間協議が成り立たなかったり協議をすることはできない場合には放送通信委員会に裁定を申請することができる。 <改正2008.2.29>

②位置情報事業者などと利用者は位置情報と関連した紛争に対し当事者間協議が成り立たなかったり協議をすることはできない場合には情報通信網利用促進および情報保護などに関する法律第33条の規定による個人情報紛争調停委員会に調整を申請することができる。

第4章緊急救助のための個人位置情報利用

第29条(緊急救助のための個人位置情報の利用) ①「災難および安全管理基本法」第3条第7項の規定にともなう緊急救助機関(以下"緊急救助機関"という)は急で差し迫った危険から生命・身体を保護するために個人位置情報主体、個人位置情報主体の配偶者、2親等以内の親族または「民法」第928条の規定にともなう後見人(以下"配偶者など"という)の緊急救助要請がある場合、緊急救助状況可否を判断して位置情報事業者に個人位置情報の提供を要請することができる。この場合配偶者などは緊急救助以外の目的で緊急救助要請をしてはならない。 <改正2006.9.27>

②第1項の規定による個人位置情報主体または、配偶者などの緊急救助要請は公共秩序の維持と公益増進のために付与された大統領令が決める特殊番号電話サービスを通した呼び出しに限る。

③第1項の要請を受けた位置情報事業者はその個人位置情報主体の同意なしに個人位置情報を収集することができるし、個人位置情報主体の同意がないことを理由で緊急救助機関の要請を拒否してはならない。

④位置情報事業者は第1項の規定によって個人位置情報を緊急救助機関に提供する場合、個人位置情報の提供事実にあって個人位置情報主体に直ちに通知しなければならない。

⑤緊急救助機関は台風、豪雨、火災、化学兵器事故など災難または、災害の危険地域中に位置した個人位置情報主体に生命または、身体の危険を警報するために大統領令が決めるところによって位置情報事業者に警報発送を要請することができるし、要請を受けた位置情報事業者は危険地域中に位置した個人位置情報主体の同意がないことを理由で警報発送を拒否してはならない。 <改正2008.2.29>

⑥緊急救助機関と緊急救助業務に従事したり従事した者は緊急救助目的で提供された個人位置情報を緊急救助以外の目的に使ってはならない。

⑦第1項の規定による緊急救助要請、第5項の規定による警報発送の方法および手続きに関して必要な事項は大統領令に定める。

第30条(個人位置情報の要請および方式) ①緊急救助機関は第29条第1項の規定によって位置情報事業者に個人位置情報を要請する場合、位置情報システムを通した方式で要請するべきで、位置情報事業者は緊急救助機関から要請を受けて個人位置情報を提供する場合、位置情報システムを通した方式で提供しなければならない。

②第1項の規定による緊急救助機関の要請に関して必要な事項は大統領令に定める。

第31条(費用の減免) 位置情報事業者は第29条第5項の規定によって警報発送をしたり第30条第1項の規定によって緊急救助機関に個人位置情報を提供する場合、費用を減免することができる。

第32条(統計資料の提出など) 位置情報事業者は第29条第5項の規定による警報発送および第30条第1項の規定による個人位置情報の提供に関する統計資料を毎半期別で放送通信委員会に提出しなければならない。 <改正2008.2.29>

第5章位置情報の利用基盤造成など

第33条(技術開発の推進など) ①放送通信委員会は位置情報の収集、利用または、提供と関連した技術および機器の開発を効率的に推進するために大統領令が決める関連研究機関にとって研究開発、技術協力、技術移転または、技術指導など(以下この条で"研究開発など"という)の事業をするようにすることができる。この場合放送通信委員会は関係中央行政機関の長と協議を経なければならない。 <改正2008.2.29>

②放送通信委員会は第1項の規定によって研究開発などの事業を実施する研究機関に対し所要費用の全部または一部を支援することができる。 <改正2008.2.29>

第34条(標準化の推進) ①放送通信委員会は関係中央行政機関の長と協議を経て位置情報の保護および利用のための位置情報の収集・利用または、提供に関する標準を定めて告示することができる。ただし、「産業標準化法」第12条にともなう韓国産業標準が制定されている事項に対しはその標準に従う。 <改正2007.5.25,2008.2.29>

②放送通信委員会は位置情報事業者などまたは、位置情報と関連した製品を製造したり供給する者に第1項の規定による標準の遵守を勧告することができる。 <改正2008.2.29>

③第1項にともなう標準化の対象は次の各号と同じだ。 <改正2009.3.13>

1.位置情報の保護および認証関連技術

2.位置情報の収集、保存、管理および提供関連技術

3.緊急救助とその他の公共サービス関連技術

4.その他に位置情報の保護および利用関連基盤技術

④第1項にともなう標準化の方法および手続きなどに関して必要な事項は大統領令に定める。 <新設2009.3.13>

⑤放送通信委員会は位置情報の収集・利用または、提供に関する標準化活動を支援することができる。 <改正2008.2.29,2009.3.13>

第35条(位置情報の利用促進) ①放送通信委員会は関係中央行政機関の長と協議を経て位置情報の保護および利用のために公共、産業、生活および福祉など各分野で関連技術および応用サービスの効率的な活用と普及を促進するための事業を大統領令が決めるところによって実施することができる。 <改正2008.2.29>

②放送通信委員会は第1項の規定による事業に参加する者に技術および財政などに関して必要な支援ができる。 <改正2008.2.29>

第36条(位置情報審議委員会) ①位置情報の安全な利用環境造成に関する事項を協議して公共目的の位置情報利用を活性化するために放送通信委員会所属下に位置情報審議委員会(以下"委員会"という)を置く。 <改正2008.2.29>

②委員会は次の各号の事項を審議する。

1.位置情報の重要政策に関する事項

2.位置情報の支援施策および支援体系に関する事項

3.位置情報の制度整備に関する事項

4.公共目的の位置情報利用に関する事項

5.位置情報に関する関係機関間の協力事項

6.位置情報の保護および利用に関する研究・開発に関する事項

7.その他に位置情報と関連した主要事項として委員長が付議する事項

③委員会は委員長を含んだ20人以内の委員で構成する。

④委員長は放送通信委員会副委員長になって、委員は次の各号の者となる。 <改正2008.2.29>

1.教育科学技術部、行政安全部、国土海洋部、消防防災庁、警察庁および海洋警察庁所属の3級以上公務員(3級以上に相当する特定職・特別職国家公務員を含む)中該当関係機関の職人委嘱する者

2.位置情報事業者・位置基盤サービス事業者を代表する者、利用者を代表する者および位置情報に関する民間専門家中放送通信委員会委員長が委嘱する者

⑤第4項第2号の委員の任期は3年でするものの、再任することができる。

⑥委員会は必要により分科委員会および専門委員会を置くことができる。

⑦その他に委員会の構成・運営などに関して必要な事項は大統領令に定める。

第37条(聴聞) 放送通信委員会は第13条の規定による許可または、認可の取り消し、事業の廃止処分をしようと思う場合には聴聞を実施しなければならない。 <改正2008.2.29>

第38条(権限の委任) 放送通信委員会はこの法による権限の一部を大統領令が決めるところによりその所属機関の場または、逓信庁長に委任・委託することができる。 <改正2008.2.29>

第6章罰則

第39条(罰則) 次の各号の1に該当する者は5年以下の懲役または、5千万ウォン以下の罰金に処する。

1.第5条第1項の規定を違反して許可を受けなくて位置情報事業をする者または、詭計その他の不正な方法で許可を受けた者

2.第17条の規定を違反して個人位置情報を漏洩・変調・き損または、公開した者

3.第18条第1項・第2項または、第19条第1項・第2項・第4項の規定を違反して個人位置情報主体の同意を得なかったり同意の範囲を越えて個人位置情報を収集・利用または、提供した者およびその情を知って営利または否定した目的で個人位置情報を提供された者

4.第21条の規定を違反して利用約款に明示したり告知した範囲を越えて個人位置情報を利用したり第三者に提供した者

5.第29条第6項の規定を違反して個人位置情報を緊急救助以外の目的に使った者

第40条(罰則) 次の各号の1に該当する者は3年以下の懲役または、3千万ウォン以下の罰金に処する。 <改正2007.12.21>

1.第5条第7項の規定を違反して変更許可を受けなかったり変更申告をしなくて位置情報事業をする者または、詭計その他の不正な方法に変更許可を受けたり変更申告をした者

2.第9条第1項の規定を違反して申告をしなくて位置基盤サービス事業をする者または、詭計その他の不正な方法で申告した者

第41条(罰則) 次の各号の1に該当する者は1年以下の懲役または、2千万ウォン以下の罰金に処する。

1.第8条第1項・第2項、第11条第1項・第2項、第23条または、第24条第4項の規定を違反して個人位置情報を破棄しない者

2.第9条第3項の規定を違反して変更申告をしなくて位置基盤サービス事業をする者または、詭計その他の不正な方法に変更申告した者

3.第13条第1項の規定による事業の停止命令を違反した者

4.第16条第1項の規定を違反して技術的・管理的措置をしなかったり第16条第2項の規定を違反して位置情報収集・利用・提供事実確認資料が位置情報システムに自動で記録・保存されるようにしない者

5.第29条第3項の規定を違反して緊急救助機関の要請を拒否したり第29条第5項の規定を違反して警報発送を拒否した者

第42条(両罰規定) 法人の代表者や法人または、個人の代理人、使用人、その他の従業員がその法人または、個人の業務に関して第39条から第41条までのどれ一つに該当する違反行為をすればその行為者を罰する他にその法人または、個人にも該当条文の罰金刑を科する。ただし、法人または、個人がその違反行為を防止するために該当業務に関して相当な注意と監督を怠らない場合にはそうでない。

[専門改正2010.3.17]

第43条(過怠金) ①次の各号の1に該当する者は2千万ウォン以下の過怠金に処する。

1.第5条第4項の規定による許可条件を違反した者

2.第7条第1項の規定を違反して認可を受けなくて事業を譲り受けたり合併・分割した者

3.第8条第1項または、第2項の規定を違反して承認を得なくて事業の全部または、一部を休止したり廃止した者

4.第20条第1項の規定を違反して個人位置情報の提供を断った者

5.第24条第2項の規定を違反して一時的な中止要求を拒絶または、技術的手段を整えない者

②次の各号の1に該当する者は1千万ウォン以下の過怠金に処する。

1.第10条第1項の規定を違反して事業の譲受、相続または、合併・分割の申告をしない者

2.第11条第1項または、第2項の規定を違反して事業の全部または、一部の休止・廃止を申告しない者

3.第12条第1項の規定を違反して利用約款の申告または、変更申告をしなかったり第12条第2項の規定による利用約款変更命令を違反した者

4.第15条第1項の規定を違反して所有者の同意を得なくて移動性がある物の位置情報を収集・利用または、提供したり第15条第3項の規定を違反して位置情報収集装置が付着した事実を告知しない者

5.第18条第1項または、第19条第1項の規定を違反して利用約款明示義務を果たさない者

6.第18条第3項の規定を違反して個人位置情報を収集した者

7.第19条第2項または、第3項の規定を違反して告知または、通知をしない者

8.第22条の規定を違反して事業の譲渡などの通知をしない者

9.第24条第3項の規定を違反して閲覧、告知または、訂正要求を断った者

10.第25条第1項の規定を違反して法定代理人の同意を得なくて個人位置情報を収集・利用または、提供した者

11.第29条第1項の規定にともなう緊急救助要請を虚偽にした者

12.第29条第4項の規定を違反して個人位置情報の提供事実を通知しない者

③第32条の規定を違反して統計資料を提出しない者は500万ウォン以下の過怠金に処する。

④第1項、第2項第1号ないし第10号、凍港第12号および第3項の規定による過怠金は大統領令が決めるところにより放送通信委員会が賦課・徴収する。 <改正2008.2.29>

⑤第4項の規定による過怠金処分に不服がある者はその処分の告知を受けた日から30日以内に放送通信委員会に異議を提起することができる。 <改正2008.2.29>

⑥第4項の規定によって過怠金処分を受けた者が第5項の規定によって異議を提起した時には放送通信委員会は遅滞なしに管轄法院にその事実を通知するべきで、その通知を受けた管轄法院は非訟事件手続き法にともなう過怠金の裁判をする。 <改正2008.2.29>

⑦第5項の規定による期間以内に異議を提起しなくて過怠金を納付しない時には国税滞納処分の例によりこれを徴収する。

⑧第2項第11号の規定にともなう過怠金は大統領令が決めるところにより消防本部長または、消防署長が賦課・徴収する。

⑨第5項ないし第7項の規定は第8項の規定による過怠金処分にこれを準用する。この場合"放送通信委員会"と"国税滞納処分の例"という各々"消防本部長または、消防署長"と"地方税滞納処分の例"で見る。

付則<法律第7372号、2005.1.27>

①(施行日)この法は公布後6月が経過した日から施行する。ただし、第29条ないし第32条および第41条第5号、第43条第2項第11号・第12号および第43条第8項の規定は公布した日から施行する。

②(位置情報事業許可に関する経過措置)この法施行当時位置情報事業をする者はこの法施行日から3月以内に第5条第1項の規定によって情報通信副長官の許可を受けなければならない。

③(位置基盤サービス事業申告に関する経過措置)この法施行当時位置基盤サービス事業をする者はこの法施行日から3月以内に第9条第1項の規定によって情報通信副長官に申告しなければならない。

④(利用約款に関する経過措置)この法施行当時位置情報事業または、位置基盤サービス事業をする者は施行日から3月以内に第12条第1項の規定による利用約款を定めて情報通信副長官に申告しなければならない。

付則<法律第8002号、2006.9.27>

この法は公布した日から施行する。

付則<法律第8367号、2007.4.11> (障害者福祉法)

第1条(施行日)この法は公布後6ヶ月が経過した日から施行する。

第2条ないし第4条省略

第5条(他の法律の改正)①ないし⑥省略

⑦位置情報の保護および利用などに関する法律一部を次の通り改正する。

第26条第1項第3号中"障害者福祉法第29条"を"「障害者福祉法」第32条"にして、同じ組第2項第3号中"障害者福祉法第48条第1項第1号"を"「障害者福祉法」第58条第1項第1号"でする。

⑧ないし⑬省略

第6条省略

付則<法律第8486号、2007.5.25> (産業標準化法)

第1条(施行日)この法は公布後1年が経過した日から施行する。

第2条から第8条まで省略

第9条(他の法律の改正)①から⑪まで省略

⑫位置情報の保護および利用などに関する法律一部を次の通り改正する。

第34条第1項端緒中"産業標準化法第10条の規定にともなう韓国産業規格が制定されている事項に対してはその規格"を"「産業標準化法」第12条にともなう韓国産業標準が制定されている事項に対してはその標準"でする。

⑬から<22>まで省略

第10条省略

付則<法律第8775号、2007.12.21>

この法は公布後6ヶ月が経過した日から施行する。

付則<法律第8867号、2008.2.29> (放送通信委員会の設置および運営に関する法律)

第1条(施行日など)この法は公布した日から施行する。 <端緒省略>

第2条から第6条まで省略

第7条(他の法律の改正)①から④まで省略

⑤位置情報の保護および利用などに関する法律一部を次の通り改正する。

第5条第3項、第43条第4項中"情報通信副長官が"を"放送通信委員会が"でする。

第3条各号以外の部分、第5条第2項・第4項、第12条第2項、第13条第1項各号以外の部分本文、第14条第1項・第3項・第4項、第16条第3項、第33条第1項前段および後段・第2項、第34条第1項本文・第2項・第4項、第35条第1項・第2項、第37条、第38条および第43条第6項中"情報通信副長官は"を各々"放送通信委員会は"でする。

第5条第6項・第7項、第7条第1項、第8条第3項、第9条第1項・第3項、第10条第1項、第11条第3項、第16条第3項、第20条第2項、第29条第5項および第34条第3項中"情報通信部令"を各々"大統領令"でする。

第5条第1項・第7項、第7条第1項、第8条第1項・第2項および第36条第1項中"情報通信副長官"を各々"放送通信委員会"でする。

第9条第1項・第3項、第10条第1項、第11条第1項前段・第2項前段、第12条第1項、第32条および第43条第5項中"情報通信副長官に"を各々"放送通信委員会に"でする。

第12条第2項中"電気通信基本法第37条の規定による通信委員会審議を経て位置情報事業者などに"を"位置情報事業者などに"でする。

第28条第1項中"電気通信基本法第37条の規定による通信委員会に"を"放送通信委員会に"でする。

第36条第4項中"情報通信副次観"を"放送通信委員会副委員長"でして、同項第1号中"科学技術部、行政自治部、建設交通部"を"教育科学技術部、行政安全部、国土海洋部"でしながら、同項第2号中"情報通信副長官"を"放送通信委員会委員長"でする。

第38条第1項中"その所属機関の場に委任"を"その所属機関の場または、逓信庁長に委任・委託"でする。

第43条第9項中"情報通信副長官と"を"放送通信委員会と"でする。

⑥法律第8775号位置情報の保護および利用などに関する法律一部改正法律一部を次の通り改正する。

第5条第7項および第9条第1項中"情報通信副長官に"を"放送通信委員会に"でする。

第5条第1項および第7項中"情報通信副長官"を各々"放送通信委員会"でする。

第5条第1項・第7項および第9条第1項中"情報通信部令"を"大統領令"でする。

⑦から<20>まで省略

第8条から第12条まで省略

付則<法律第9481号、2009.3.13> (電気通信基本法)

第1条(施行日)この法は公布した日から施行する。

第2条(他の法律の改正)①省略

②位置情報の保護および利用などに関する法律一部を次の通り改正する。

第5条第2項を削除する。

付則<法律第9483号、2009.3.13>

この法は公布後6ヶ月が経過した日から施行する。

付則<法律第10137号、2010.3.17>

この法は公布した日から施行する。

付則<法律第10166号、2010.3.22> (電気通信事業法)

第1条(施行日)この法は公布後6ヶ月が経過した日から施行する。

第2条から第6条まで省略

第7条(他の法律の改正)①および②省略

③位置情報の保護および利用などに関する法律一部を次の通り改正する。

第2条第1号中"電気通信基本法第2条第2号および第3号の規定にともなう"を"「電気通信事業法」第2条第2号および第3号にともなう"でする。

④から⑨まで省略

第8条および第9条省略

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2011-09-13

韓国「位置情報の保護および利用などに関する法律」(通称「位置情報保護法」)の荒訳