［事件］都営住宅　暴力団組員の居住１６件　根絶は難しく＋（2/2ページ）（2011.9.25 01:30）

　組員の判明に至る経緯では、新規入居や同居申請の場合、資格審査で警察に照会をかけるため水際の防止は可能だが、居住者の場合は警視庁や近隣住民からの通報頼み。「本物の組員は暴力的な発言や行動はせず、静かに生活しているので近隣住民の通報のほとんどが事実と異なる」（都担当者）と実態把握が難しい状況だ。

　居住が判明した暴力団組員の中には居住歴が１０～２０年に及んだり、指定暴力団系の組長が住んでいた深刻な状況がある上、自主退去に応じず１年以上居座る組員も少なくない。

　２１年５月には、３０代の男性組員の居住が発覚し、都は弁護士を通じ、自主退去通告や明け渡し勧告書を送付して再三退去を説得。しかし、組員は「自分は暴力団ではない」と弁明、２３年６月に裁判で明け渡し請求が認められる判決が出た後も「９月末に退去する」との書類を提出し、強制執行を引き延ばしているケースもある。

　日本弁護士連合会民事介入暴力対策委員長の疋田淳弁護士は、「反社会的勢力が税金で格安に住める公共住宅にいるなんてとんでもない話。全国的に排除する制度はあっても人的な面などから運用が追いついていない状況がある。新たな照会システムの構築など次のステップの時期に来ているのではないか」と指摘している。