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九州電力の「やらせメール問題」で、社民党県連合（中村直人代表）は２２日、古川康知事宛てに、県として独自に調査委員会を設置するよう求める申し入れを行った。
　申入書によると、九電の第三者委員会の調査で、２００５年の九電玄海原発のプルサーマル計画に対する県主催の公開討論会や、その他の原発関係説明会で九電の動員や仕込み発言、やらせメールが表面化。今年５月の国による県への説明の最中に知事事務所から中継中のネットに賛成の書き込みをするよう指示があったとされ、事実であれば県民を愚弄（ぐ・ろう）する内容だ、などと指摘している。
　このため、県として弁護士や有識者など外部委員で構成する調査委を設けて事実を解明し、結果を県民に公表することを求めた。
　社民県連合の中村代表が県庁で県原子力安全対策課の担当者に申入書を渡した。申し入れの際、県連合の関係者からは「やらせメールに知事が関与しているのではないかと不信感を募らせている。県として関与していないことを証明する必要がある」との声も出た。受け取った担当者は「要望内容を上司や知事に伝え、文書で回答したい」と答えた。（上山崎雅泰）